今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    Author:ひーりん(heelin)
    はじめまして。ひーりんです。
    男性。
    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    野口悠紀雄氏の、2005年~2007年の日本の円安の分析

    量的金融緩和円安になる。余ったお金が株式市場などに向かうから株高になる。銀行が余ったお金で国債を購入するので国債価格が上昇(金利が低下)する・・・。前回までいろいろ考えて、日本の現状がなんとなくわかってきました。(わかってきたような気がしているだけ・・・かな?^^;)

    でも、円安日本経済を良くしてくれるのでしょうか。

    金融緩和で~」の野口悠紀雄氏は、2003年に政府と日銀が行った大規模為替介入がきっかけとなって05年~07年に生じた円安の時の日本経済の分析を引き合いに出して、円安だけが日本経済を良くするのではなく、他の要因も複雑に絡んでいるのだ、と訴えています。

    05年から円安レートに転じた為替レートは、07年には1ドル=120¥台にまでなりました。
    円安により輸出が増大し、経済成長率が高まって税収も増え、輸入インフレによって物価下落も抑えられたとの事です。この事だけを見れば、「やっぱ円安はいいことじゃん!」と思えますが、野口悠紀雄氏はこの時の日本は根本的な景気回復がもたらされていた訳ではなく、持続可能なものでは無かった事を分析します。

    野口悠紀雄氏は、景気が回復する局面ではマネーストックが増えるはず、と思っています。ほかの記事でも書きましたが、銀行がお金を貸すほどマネーストックが増えるのでしたね。逆説的ですが、銀行がお金を貸すことが増えている、というのは、設備投資や住宅投資が盛んという事であり、景気が良くなっている事なんですね。しかし05年~07年はマネーストックは増えていなかったんです。

    野口悠紀雄氏は、この時の日本はアメリカの住宅価格バブルに乗っていただけだ、と言います。
    その住宅バブルが起きた要因のひとつとして、2003年に行った日本の大規模為替介入の影響があるとの事。
    円安介入で海外に流出した円がアメリカの住宅バブルを加速させたというのです。

    ということは、リーマンショックが起きてしまった原因には日本にも責任があったんですね!?
    (サブプライムローンという商品自体が存在するかぎり、遅かれ早かれリーマンショックは起こったでしょうか、後から考えると日本の政策があのバブルの成長と崩壊を早めた、と言えるかも知れませんね。)

    整理すると下記です。
    ・05年~07年の円安と日本経済の改善は、アメリカの住宅価格バブルに乗っただけのものであり、持続可能なものではなかった。
    ・円安で輸出が増え潤った事は事実だが、それはアメリカのバブルの恩恵を受けただけだった。
    ・結局バブルが崩壊し、世界中が深刻なダメージを受けた。

    野口悠紀雄氏が曰く
    ---現代の世界においては、金融政策は世界的な資本の流れに大きな影響を与える。それこそが主要な効果である。---
    確かに、円安になればいい、という訳では無さそうですね。

    さらに野口悠紀雄氏は、円安による輸入インフレの加速も良くないことだ、と述べています。
    ---「円安にならなければ、海外から食糧や原油をもっと安く買えたにもかかわらず、円安になったために、円ベースでより多くの支出を強いられた」ということだ。つまり食糧生産国や産油国に課税をされたのと同じことが生じたわけだ。これが日本国民にとって望ましい事とは思えない。(P.71~P.72引用)---

    う~ん、野口悠紀雄氏は円安に悲観的です。でも、個人的にはしっくり来ません。確かに、リーマンショック前の円安時の日本経済はアメリカのバブルのおかげだったのかもしれませんが、ではバブルが無かったとしたらどうだったのでしょう。それとも、日本の円安政策は世界のどこかに必ずバブルを起こしてしまうのでしょうか?

    量的金融緩和でお金が余るという事は、そのお金がどこかにバブルを生むようでちょっと怖い感じもします。バブルは経済を一時的に盛んにはしますが、はじけた時の冷え込みの悪影響のほうが計り知れないと言いますから。(現に、1990年頃に崩壊したバブルを日本はまだ今でも引きずっている感じがしますよね。)

    いや~、難しいです。(*_*;
    これに関しては、野口悠紀雄氏のみの意見だけではよくわかりません。後日、他の本などからもいろいろな意見を参考にして、もっと考えてみたいです。
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    人々は、円安は日本経済にプラスだ!と感じやすい傾向が有るようです。

    円安円高、それぞれのメリットとデメリットを考えてみました。

    円安で恩恵を受けるのは輸出企業です。
    輸出企業とは、自動車、工業機械、電子機器など。代表的な社名で言うと、
    自動車  : トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱自動車
    電子機器 : ソニー、キャノン、東芝、日立製作所、パナソニック、シャープ、任天堂
    など。有名どころですね。
    円安になると、これらの企業の業績改善が新聞紙上などのメディアでにぎわう事になります。
    株価も上がります。だから、人々にとって円安が良いイメージと結び付けられやすいと言います。

    逆に円安の恩恵を受けられないのは輸入企業です。
    石油やガスで火力発電を行う電力会社、穀物の食品会社、貴金属の会社。
    都市ガス、プロパンガスなどのエネルギーや紙パルプ。
    輸入家具のニトリ、ヨーロッパから靴を輸入しているABCマート、ブランド品などなど。

    輸出企業と輸入企業、それぞれ円高円安のメリットとデメリットが相反する関係ですが、メリットとデメリットのあらわれ方(人々の感じ方)には違いがでるようです。

    上にも書きましたが、人々が円安のメリットを感じやすい要因として、企業業績にあらわれる時間が短い事が有るようです。輸出企業は売り上げで得られた外貨を手元に持っているので、円安になった時に即座に円換算額がアップすることになり、売上高アップ、利益アップと計算されます。

    一方輸出企業は、手元に持っているお金が円です。売るのも日本国内ですから、売上高も変わりません。すでに輸入済みで売ろうとしているものは安い時に仕入れたものであり、ただちに値上げはしません。ゆくゆくは円安の影響が出て、値上げなどの検討が必要になるのですが、輸出企業に比べて輸入企業へのあらわれ方にはタイムラグが発生します。また、輸入しているものは石油や食料品など絶対に必要なものなので、購入量が減らされる事はありません。ゆくゆくは値上げが実行されて、日本国民の大勢から、広く少しずつ徴収される形になります。(課税と似ていますね。)絶対に必要なものなので値上げも受け入れられやすく、輸入企業も大きなダメージは受けないものと思われます。

    上記のような事で、円安の時に人々は、デメリットよりメリットの方に大きなインパクトを感じるのでしょうね。

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    日本経済にとっての円安、円高とは何かを考えてみると・・・

    結局、日本経済にとって円安が良いのか、円高が良いのか・・・どうなんでしょう??

    いろいろな人のいろいろな話があります。

    一つ言えそうなのは、円安も円高も行きすぎたらデメリットが大きくなるという事です。
    一口に円安とか円高とか言われますが、そもそも適正値の概念が必要ですよね。
    明らかに、1ドル=70¥台はヤバイ円高だったと思いますし、1ドル=200¥まで行ってしまうと円安の行きすぎ、と思います。

    では、いくらが適正値なのか。これにはさまざまな説が有り、100¥くらいが適正と言う人もいれば、130¥くらいが適正と言う人もいます。いろいろな要因が絡むので、単純にこれ!と言えないところが経済の奥の深いところですね。リフレ派、反リフレ派、いろいろな考えがあるのもある意味うなずけます。

    ところで、円高・円安を考える時に、国際的なお金のやり取りが黒字なのか赤字なのかを絡めて考える事が有効など思います。黒字なのか赤字なのか、それを判断する基準の一つとして、経常収支というものがあります。
    経常収支は下記の4つの内容に分類されます。

    ◆貿易収支   ・・・ モノの輸出と輸入の差額から算出
    ◆所得収支   ・・・ 対外直接投資や証券投資の収益 
    ◆サービス収支 ・・・ サービスの取引
    ◆経常移転収支 ・・・ 政府開発援助(ODA)のうちの医療品などの現物援助

    この中で大きな金額なのが貿易収支所得収支です。

    2011年の統計から
    貿易収支 : 輸出63兆¥ - 輸入64兆¥ = -1兆¥
    所得収支 : 受取18兆¥ - 支払 4兆¥ = 14兆¥

    2011年は円高でしたから、輸入64兆¥は円安になると金額がもっと膨らむと思いますが、円安になれば輸出企業が好調になり、輸出額も増えるものと推測されます。

    所得収支は、海外から支払われるお金、支払うお金は、単純には円高の時の方が得と思われます。 

    上記を見て個人的に思うのは、円安にして輸出63兆¥を伸ばした方が日本経済にとってプラスなんだろうな、という事です。

    確かに輸入額も増えるでしょうけど、輸入された材料・原料・その他は企業によって付加価値が高められてまた海外に売る訳ですから、付加価値の分、輸出額が大きくなると思うのです。円安で輸出企業が好調になればなおのこと、貿易収支は黒字に向かうのではないかと。

    やっぱり、適切な円安は日本にとって良い事なんだと思います!!(^^)!
    (適正値がいくらなのか、は難しいとことかも知れませんが・・・)
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    野口悠紀雄氏は、日銀が際限無く赤字国債をファイナンスする財政弛緩を警告します。

    野口悠紀雄氏の「金融緩和で日本は破たんする」の中で最も言いたい事(今後の日本を最も心配している事)は下記だと思います。

    ---日銀による財政赤字ファイナンスを容認できる第三の基準は、「政府が財政規律を維持できるかどうか」である。もしできるなら、一時的な時間稼ぎとして容認できる。しかし、できなければ非常に危険だ。「赤字垂れ流しをやっても日銀が処理してくれるから大丈夫」と言う事になり規律はますます失われる。(P.103)---

    今後も日本は財政赤字が続きますから、それに対する政策としては
    ①財政支出の削減
    ②増税
    日銀による財政赤字ファイナンス(日銀国債引き受けに等しいもの)
    ですが、もっとも痛みの無い③に偏り財政弛緩が進み、赤字国債が際限なく増えると野口悠紀雄氏は断言します。

    確かに上の意見は正しいと思います。
    民主党時代の「事業仕分け」を見ていても、財政支出削減の困難さが良く分かりました。
    増税は日本国民が最も嫌がる政策です。また、増税は景気を冷え込ませますし、タイミングが難しいでしょう。
    そうすると、③の日銀のファイナンスにかたよる事は火を見るより明らかですよね。

    しかしアベノミクスでは、日本の景気を上向かせ税収を上げ、また緩やかなインフレを導くことによって借金を目減りさせる事を目指しています。景気が上向くことが必須ですね。

    もし上向かない場合・・・日銀国債引き受けに等しいオペレーションがずっと続き、国債の残高がすごいことになって行くでしょう。そうなったら何が起こるか分からない・・・と野口悠紀雄氏はすごく心配しています。

    と言うのも、野口悠紀雄氏は「金融緩和ではデフレを脱却する事はできないし、景気を回復する事は出来ない」という持論を持っているのでなおさらなんですね。

    次回、金融緩和の効果に否定的な野口悠紀雄氏の考えを追いたいと思います。


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    金融緩和ではデフレを脱却できない?野口氏の分析

    なぜ、日本はデフレなのでしょうか。

    個人的には、人々がお金を使わなくなったからだろうと漠然と考えていました。
    年金問題もあるし、給料が増えない世の中、将来お金が増えない(と言うより減る一方の)世の中、お金を使わないに越したことはない。ダイソーとかユニクロとか、安くてそれなりの物を買う事ができる、工夫次第で何とかなる世の中。お金を使わず贅沢をしない世の中。それでデフレなのかと。

    しかし、野口氏の分析は上記のような漠然とした予想とは異なるものでした。
    データに基づく考え・・・しかし野口氏の推論も入った(?)考え。

    野口氏は、消費者物価を考える時に財価格とサービス価格を分けて考えなければならないと言います。
    確かに、これを分けて考えると、いままで見えていなかったものが見えて驚きました!

    ちなみに財とは・・・衣服、食べ物、住居、家電製品、車などの、目にみえる有形の商品の事。
    サービスとは・・・人が手助けしてくれる行為で、目に見えない無形の商品。税金を投入する公共サービスと、民営の一般サービスが有る。
     公共サービス=医療・福祉サービス、運輸・通信関連サービス、教育娯楽関連サービス、公社家賃など。
     一般サービス=外食、民営家賃、医療・福祉関連サービス、教育関連サービス、通信娯楽関連サービスなど。
             
    野口氏は1990年代と現在までの財とサービスの価格指数を分析して、価格が下がっているのは財であり、サービスに関しては価格が上がっている事を指摘します。ただし、高速道路無料化や高校無償化などのばらまき政策が実施されたタイミングでサービスの価格も低下し、結果としてますますデフレが加速してしまった事にも言及されていますが、過去の大方のタイミングでサービスの価格指数は上昇基調だったのです。

    この理由が下記とされています。
    ・財の価格が下がるのは、新興国の工業化によって家電製品・PCなどの耐久消費財の価格下落が顕著だった。
    ・サービスの多くは貿易可能では無い為、グローバルな条件変化の影響を受けにくく価格が下落しにくかった。
    (でもなんでサービスの価格が上がったかについては触れられていません。後にでますが、サービス産業の労働者は増えたが賃金は下がったと有ります。例えば、昔は1名でやっていた仕事を2名でやるようになって、その代り給料は0.7倍くらいになったようなイメージですかね。1名=1.0だったものが2名=0.7×2=1.4、のような感じ?(実際はそんなに極端ではないと思いますが。))

    ここからの野口氏の話の展開が、個人的にちょっとびっくりした内容でした。

    野口氏が、さまざまな統計データから展開する考え

    ・財の価格が下落する一方で、サービスの価格は上昇した。
    ・製造業(=財の供給者)の賃金は緩やかに上昇した。反面、非製造業(サービス産業)の賃金は下落した。

    まずここで、「え?サービスは価格は上がっているのに賃金が下がっているの??」と驚き。
    逆に、製造業は価格が下落しているのに賃金が上がっている。(!)
    この理由が下記に示されています。

    ・製造業の供給主体は大企業が中心。サービス産業は中小・零細企業が中心。(言われてみればそうかも・・・)
    ・製造業は、価格が下がって利益が出なくなったのに対応するため雇用を減らした。
    (1992年→2010年で400万人も減少したと。)
    ・製造業が減らした雇用をサービス産業が引き受けた。
    (ほぼ一定か微増と。しかし製造業から減った400万人の計算が合わない人たちがどうなったかについては言及が有りません。フリーターなどになったという事でしょうか。)
    ・おもに大企業の製造業は、終身雇用的な継続した賃金上昇や労働組合の力が寄与。
    ・サービス産業は中小零細企業が多く、終身雇用的な硬直性が弱く労働組合も弱い。結果、賃金が低く伸び率も低くなった。

    つまり、賃金が高いところの労働者が減り、賃金が低いところの労働者が増えたと。
    デフレの根本的な問題は、所得の低下である、と言っています。

    上記、野口氏が統計データをもとに考察している内容ですから、大部分が正しいと思います。
    世にいう格差社会ですね・・・(泣)

    これに対する野口氏の提言が下記。
    ・製造業の縮小は不可避と考えるべき。(新興国の工業化の世界的な流れ)
    ・製造業が雇用を縮小させるので、製造業以外の産業で雇用を吸収する必要がある。
    ・単なる受け皿ではなく、生産性が高い分野での雇用を増やすことが必要。
    ・これを実現するには新しい産業の創出が必要。
    ・政府が行うべきは、金融政策ではなく新しい産業の成長を阻害している諸要因の除去である。
    ・・・これら・・・もっともな事ではありますが、具体性には欠けますね。もっと違う考え方もできるような気はしますが、いろいろな意見が有るところと思われ、ここがリフレ派、反リフレ派の分かれ道になりそうな気もします。

    野口氏のデフレ理論は以上のようなものです。
    この考えであれば、金融緩和をしてもサービス産業の人々にはなかなかお金が回らず所得も増えないでしょうから、
    金融緩和は意味無い!金融緩和ではデフレは脱却できない!」
    という事になります。

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