今後の日本経済を素人なりに考えます。
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    消費税増税の理由は社会保障の財源とするため。では消費税=福祉目的税としないのか。

    消費税は2014年4月に8%に、2015年10月に10%にアップします。

    消費税をアップさせる理由 ・・・ それを、財務省は「社会保障の財源とする為」と明言しています。

    以下、財務省のホームページから。
    -------------------------------------------------------------------------------------------
    http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm
    消費税引き上げの理由

    今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある 中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国 民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

    また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。

    -------------------------------------------------------------------------------------------

    社会保障費は今度どんどん増える一方。
    税収は追いつかなくなる一方。
    では、消費税は、増税された分も100%社会保障費に当てる「福祉目的税」にしたらどうか。
    そのように決めておかなければ何に使われるかわからない。また、税金の無駄遣いをされるとかなわない。
    使い方はきっちり決めておくべきだ。

    このように考える人も多いでしょう。

    しかし、「福祉目的税」のように使い方を決めてしまうやり方は危険だ、という考えが識者の間では一般的な考えのようです。

    ・社会保障費の自然増は消費税の自然増よりも大きいので、支出増を支える為の増税が自動的に行われる事態につながる。
    ・「支出が増加すると必ず財源手当てがなされる」という事になると、既存の支出を見直したり、新規の施策を控えめにしたり、というチェック機能が働かなくなり、その結果社会保障費が際限なく膨張する危険が有る。

    また、福祉目的税として運用したとして、その財源が現在の高齢者に使われるのか、将来の高齢者に使われるのか、という議論も有ります。
    現行の制度のままでは世代間の不公平は拡大する一方ですが、福祉目的税として確保した財源を、現在の高齢者が「私たちにまわせ」と大合唱して政治が流されてしまうと、ますます将来の高齢者にまわらなくなると。本当の弱者は将来の高齢者である、という話も有り・・・

    まとめると、
    ◎福祉目的税のように使い方を決めると自動的な増税につながり、チェック機能が働きにくくなり、社会保障費が際限なく膨張する危険有り。
    ◎福祉目的税で確保された財源は、増税のチェック機能が働きにくくなった分現在もしくは近い将来の高齢者に回りやすくなる。際限ない膨張はいずれ破綻を招き、破綻すれば当然将来の高齢者にはお金がまわらない。

    「福祉目的税」と決めてしまっても意味は無く、税の無駄遣いを無くす事に全力を尽くすべき、という事ですね。
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    テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済


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