今後の日本経済を素人なりに考えます。
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    はじめまして。ひーりんです。
    男性。
    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
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    アメリカの金融緩和(QE)と日本の金融緩和の今後 ~野口悠紀雄氏の分析~

    アメリカの問題は、企業利益は増えても雇用増や賃金上昇にはつながらない事のようです。
    企業利益が増え、高所得者はどんどん給料が上がって行く。それなのに失業者はずっと失業したまま。一般労働者の給料は上がらない。給料は上がらないのに、インフレなので物価は上がっていく・・・。アメリカの金融緩和後の実体はこのような事であり、所得格差の拡大が問題である、と野口悠紀雄氏は提言します。

    ※ただし、アメリカの失業率について、リーマンショックの金融危機前に4%台だった失業率が金融危機の時に9%台に上がり、その後わずかながらも下がり続け2013年3月時点では7.6%になっています。労働者の賃金も企業利益の伸びに対しては増え方は少ないですが、わずかづつは上昇しています。これは、企業がいったん減らした雇用や賃金は業績が改善したとしてもすぐには回復させないこと、それらの回復には時間がかかる事である事をもの語っていると思います。今日の世界では、大きい小さいの差は有れ、バブル(もしくはミニバブル)発生とそのバブル崩壊が常に繰り返されていく世の中であると思います。そして、バブルが崩壊した時の一番の被害者が一般の労働者であり、失業してしまう人々です。バブル崩壊により失業率が上がり賃金も上がらない、そして企業の利益水準が復活しても雇用や賃金の回復に時間がかかる、となれば、バブルの恩恵よりバブル崩壊のダメージの方かはかり知れないと感じます。「バブルを体験してみたい」と言う声もたまに聞きますし、「バブルで株などで儲けられたらうれしいな」とかも考えてしまいますが、バブルは、実体経済に対しての弊害が本当に大きい、良くないものだ、強くそう感じます。

    話がそれましたが、アメリカは一見経済が好調のように見えるが雇用や賃金が上昇しない原因に関して、野口悠紀雄氏は下記のように言っています。

    理由① 新興国の工業化で先進国の製造業が縮小し、賃金の伸びも低くなった。(日本と同じ状況。)
    →(例)アップルのIphonなどは世界中の企業で水平分業で安い労働力で安い原価で製造し、高く売って利益を得る。しかし水平分業のほとんどがアメリカ国外で行われ、アメリカ国内の雇用は増えない。
    ※日本では、この新興国の工業化による製造業の縮小によって、製造業からサービス産業への労働力のシフトと所得の低下が起こり、デフレの根本的な原因となっているという野口氏の考えを以前見ました。でもアメリカがなぜデフレにならないかと言う事に対しては、ガソリンなどのエネルギー価格の上昇や、アメリカでは移民流入などで人口が増加し、家賃などのサービス価格が上昇した事によるとされています。

    理由② アメリカ国内で伸びたのは、金融サービスなどの高度な専門分野のサービスである。その分野に携わっている少数の人だけが高い所得を得るようになり、所得格差が発生した。

    野口悠紀雄氏は、上記①、②のような構造的な問題に対して金融政策で対処する事は誤りであると断じます。
    アメリカの場合はこれに対処する方法が社会保障制度の拡充・・・医療保険制度・失業保険・税を用いた資産の再分配の促進・・・これらが対応策であると。オマバ大統領が一生懸命進めている内容ですね。

    また、アメリカの金融緩和の弊害として、日本の国債に流れ込んだ資金による国債バブル(異常に金利が低い状態)の発生や、欧州で起こったユーロ危機の引き金になったのだと野口氏は言います。金融緩和でのマネーは、どこに流れこんでどんな影響を与えるか読めないというのです。

    ここまで考えた個人的な印象・・・
    金融緩和はある特定の人々が非常に恩恵を受けやすいもの
    ・一般労働者の所得改善、失業率改善にはなかなかつながらないもの
    ・国際的な悪影響が起こりうるもの(バブルや国債金利への影響など。日本国債自体の金利の動きも怖い。)

    これらが有ると思います。当然、政策を行っている日本政府も上記の事くらいは十分理解していると信じています。個人的には金融緩和による日本経済の活発化は必要と思っていますが、政府には上記の事を十分気をつけて政策を進めていただきたく、今後を見守りたいです。





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    テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済


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