今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    ひーりん(heelin)

    Author:ひーりん(heelin)
    はじめまして。ひーりんです。
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    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    消費税増税の理由は社会保障の財源とするため。では消費税=福祉目的税としないのか。

    消費税は2014年4月に8%に、2015年10月に10%にアップします。

    消費税をアップさせる理由 ・・・ それを、財務省は「社会保障の財源とする為」と明言しています。

    以下、財務省のホームページから。
    -------------------------------------------------------------------------------------------
    http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm
    消費税引き上げの理由

    今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある 中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国 民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

    また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。

    -------------------------------------------------------------------------------------------

    社会保障費は今度どんどん増える一方。
    税収は追いつかなくなる一方。
    では、消費税は、増税された分も100%社会保障費に当てる「福祉目的税」にしたらどうか。
    そのように決めておかなければ何に使われるかわからない。また、税金の無駄遣いをされるとかなわない。
    使い方はきっちり決めておくべきだ。

    このように考える人も多いでしょう。

    しかし、「福祉目的税」のように使い方を決めてしまうやり方は危険だ、という考えが識者の間では一般的な考えのようです。

    ・社会保障費の自然増は消費税の自然増よりも大きいので、支出増を支える為の増税が自動的に行われる事態につながる。
    ・「支出が増加すると必ず財源手当てがなされる」という事になると、既存の支出を見直したり、新規の施策を控えめにしたり、というチェック機能が働かなくなり、その結果社会保障費が際限なく膨張する危険が有る。

    また、福祉目的税として運用したとして、その財源が現在の高齢者に使われるのか、将来の高齢者に使われるのか、という議論も有ります。
    現行の制度のままでは世代間の不公平は拡大する一方ですが、福祉目的税として確保した財源を、現在の高齢者が「私たちにまわせ」と大合唱して政治が流されてしまうと、ますます将来の高齢者にまわらなくなると。本当の弱者は将来の高齢者である、という話も有り・・・

    まとめると、
    ◎福祉目的税のように使い方を決めると自動的な増税につながり、チェック機能が働きにくくなり、社会保障費が際限なく膨張する危険有り。
    ◎福祉目的税で確保された財源は、増税のチェック機能が働きにくくなった分現在もしくは近い将来の高齢者に回りやすくなる。際限ない膨張はいずれ破綻を招き、破綻すれば当然将来の高齢者にはお金がまわらない。

    「福祉目的税」と決めてしまっても意味は無く、税の無駄遣いを無くす事に全力を尽くすべき、という事ですね。
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    テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済


    消費税は、インボイスが無いと不公平が起こるみたいです。

    消費税は、消費を行う人々が公平に支払う税金だと言われますが、実は日本の方式には歪みが有るようです。

    それは、インボイスが無い事がそうさせるとの事。

    日本の消費税は、ヨーロッパの付加価値税がお手本とされています。

    付加価値税をそのまま導入すると、「累積課税」という問題が生じます。その不都合を解決するためのものが「インボイス」であり、ヨーロッパの付加価値税にはインボイスが用いられており、公平な税の徴収に一役買っているのです。

    ※インボイスとは、金額の内訳を示す明細であり、その金額の内の税金がいくらかわかるようにした書類です。ヨーロッパの場合、「VAT」というところに税金が書いて有ります。(VAT=Value Added Tax:付加価値税)
    付加価値税のインボイス


    インボイス無し、累積課税の控除無しの取引にどのような問題があるかシミュレーションしてみましょう。

    まず、わかりやすく消費税が無い場合。
    ①販売会社が仕入れ業者から1000¥で材料を買う。
    ②販売会社は利潤10%を付加し、1100¥で販売する。
    ③消費者は、1100¥で購入する。

    これが、消費税5%が加えられた場合
    ①販売会社が仕入れ業者から消費税込みで1050¥で材料を買う。
    ②販売会社は利潤10%を付加し、1155¥で販売したい。
    ③消費者は、1155¥の販売金額に、5%の消費税を上乗せし、1212¥で購入しなけらばならない。

    上記のように単純に考えても、消費税無しの場合に1100¥で買えたものが、消費税5%を考えると1212¥に金額が跳ね上がっています。
    1100¥ → 1212¥ ・・・約10%も価格が跳ね上がっており、税金が累積課税されている事がわかります。
    このように単純な取引でさえ金額が跳ね上がるのですから、実際の複雑な取引では上がり方はもっとすごい事になるでしょう。

    インボイスが有る場合下記のようになります。
    ①販売会社が仕入れ業者から販売価格+消費税で1050¥で材料を買う。(そのうち50¥は税金という事がインボイスでわかる。)
    ②販売会社は税金以外の1000¥に利潤10%を付加し、1100¥で販売したい。
    ③消費者は、1100¥の販売金額に、5%の消費税を上乗せした1155¥と、インボイスの50¥を追加した1205¥で購入する。
    ④そのインボイスが有れば、その製品の前段階の税金を還付する事ができ、消費者は実質1155¥で品物を手に入れることができる。

    つまり、その品物の前段階までの納税金額が明確になりそのインボイスを持っている事によってそれを還付する事ができ、インボイスは金券と同じような意味を持つようになります。
    1100¥で購入できていたものが、1155¥で手に入る・・・つまり、この場合正確に5%アップで手に入っています。

    今の日本のやり方は、インボイスが無くても仕入れ段階の税金は5%支払ったものと見なされ、一律5%の還付が行われて運用されています。
    この場合の問題点は、免税業者、もしくは脱税が有った場合でも仕入れに対しても5%の還付が行われ、不当な控除がされる不公平が起こります。

    日本の消費税は、インボイスが無いという不透明さから、歪み(=お金が残らない人とお金が残る人の差。あるいは儲かる会社と儲からない会社)が増える構造になっており、それは5%という税率が増えるにつれ問題が大きくなって行きます。
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    韓国ニュース:韓国がEUから水産物の準不法操業(IUU)国家と指定されてしまった・・・

    韓国のニュースです。
    最近、たまに自動翻訳して見ると興味深い記事が多いのですが・・・

    こんな記事を見つけました。

    -----------------------------------------------------------------------------------------

    韓国がヨーロッパ連合(EU)から準不法操業(IUU)国家と指定された。 最終的にIUU国家と指定される場合、ヨーロッパと水産物輸出入はもちろんEU国家との漁船取り引きが全部禁止される。

    26日海洋水産部によればEUはこの日韓国を準IUU国家に指定した。 韓国政府が漁船位置追跡装置義務化を履行しないで漁船経路を監視する操業監視センターを稼動しないのが理由であった。

    漁船位置追跡装置と操業監視センターは各国に割り当てられた操業限界を履行するのかどうかを監視する装置だが、EUは韓国漁船が西アフリカ地域で不法漁業を敢行したと見ている。

    海水部は該当装備を用意して稼動するための予算と人材を確保した事実をEUに積極的に釈明したが受け入れられなかった。 EUは昨年11月ベリーズ、カンボジア、フィジー、ギニア、パナマ、スリランカ、トーゴ、バヌアツなど8ヶ国を予備IUU国家に指定したのに続き二番目に韓国をこれら名簿に含ませた。

    最終的にIUU国家と指定された場合、ヨーロッパとの水産物輸出入が全面禁止されて漁民の被害が予想される。 海水部によればヨーロッパに年間輸出するキハダマグロ、イカ、アサリなど水産物は8000万ドル規模に達する。

    海水部はEUの今回の措置に遺憾の反応を示した。 海水部は外交部とともに今年4月から最近まで全4回EU執行委を訪問して数回IUU漁業根絶関連進行事項を説明してきた。

    特に韓国政府が不法漁業に対する処罰程度が低いという指摘を受け入れて今年7月'遠洋産業発展法'を改正した事実を浮上させた。 現行法上不法漁業時500万ウォン以下の過怠金を賦課するが改正法施行以後からは3年以下の懲役または、不法水産物価額の3倍以下の罰金賦課が可能だ。 政府はまた、来年7月から漁船監視体系を稼動する事実も説明した。

    海水部は最終的にIUU国家と指定されるまで1年余り期間が必要とされると展望している。 これまで輸出入などはそのまま維持される。

    海水部関係者は"韓国政府と水産業界の努力をEUに最大限知らせる"として"EUが指摘した漁船監視体系も来年7月から本格稼動する事実をすでにEUに釈明したので、最悪の状況には発展しないと見ている"と話した。

    -----------------------------------------------------------------------------------------

    ヨーロッパやアフリカの近海で漁業を行う場合、漁船の位置追跡装置とそれを監視する仕組みを構築しなければならないが、その義務を怠ったために
    「準不法操業国家」と指定され、1年で改善が見られない場合、本当に「不法操業国家」に指定されて、韓国産の水産物のヨーロッパへの輸出が一切禁止されるとの事です。

    私も韓国人と仕事をする機会が有るのですが、たまに決まりを守らなかったりするんですよね。
    というか、決まりとかルールにわざと反発するような一面も・・・
    今回、それが裏目にでてしまったのでしょうか。

    記事を見ると、1年の間に改善されて本当の「不法操業国家」に指定される事はないとは思いますが、もしそうなったら水産物の輸出ができなくなり、
    そうすると・・・

    他人の失敗を望んだり喜んだりする訳ではないのですが、もしもそうなったらその分が、日本の水産物輸出増につながり、日本経済にとってはプラスになる可能性が有るかも知れません。(このブログは日本経済を考えるブログですから、一応。)

    しかし「不法操業国家」とは・・・なんとも不名誉です。
    そんな事にならないように、韓国さん、がんばって。
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    中国の防空識別圏設定、韓国の反応は

    日本経済と切っても切れない関係の中国

    しかし中国は、なぜこんな事をするのでしょう。
    領土問題をさらにエスカレートする行動。

    一部の強健派や軍部が、「魚釣島(尖閣諸島)は中国のものなんだから、防空識別圏も当然その空を含めるべきだ」、
    と主張しつづけ、経済大国として自信を深めつつある中国として「これぐらいやっても平気だ」、との考えで暴走した結果でしょう。

    中国人の個人個人は、日本の食べ物、文化、品質の良いあらゆる製品の事が好きだし、日本人にも悪意をもたず逆に好意を持っている友好的な人が多いのです。しかし、国となるとこの始末です。

    本当に一部の強引で声が大きい人たちが、

    「やったもん勝ちだ。言ったもん勝ちだ。今の中国の勢いなら少々の強引さで大丈夫だ。今こそ国の利益を考え強引に動いてこそ、13億の国民の幸福を生み出すのだ。」

    大方このような理論で人々を扇動しているのでしょう。
    アメリカを含めさまざまな国々が懸念を示し、さまざまな国々に迷惑をかける自分勝手な行動だと思います。

    ところで、この行動を韓国はどう見ているか。

    実は、今回の防空識別圏設定拡大は、韓国の領域「離於島(イオド)=済州(チェジュ)島の西方」も侵食しています。

    それを韓国は非常に迷惑がり、これは尖閣諸島などをめぐる日中の争いのとばっちりであり、韓国としては日本に迷惑をかけられたとばっちりだ、と考えているようです。

    以下、韓国のニュースから。

    ---------------------------------------------------------------------------------------
    【記者】
    政府は来る28日ソウルで開かれる韓中次官級戦略対話で離於島(イオド)を含んだ中国の防空識別区域宣言問題を正式議題とすると明らかにしました。

    だが、展望はそんなに明るくはありません。

    まず今回の措置が中国の浙江省の前130kmまで押してきた日本の防空識別区域に対する中国の反発性格が濃厚です。

    したがって尖閣列島、中国名釣魚島を囲んだ中日領土紛争の飛び火が私たちが実質的に管轄している離於島(イオド)に飛んだもようです。

    ▲インタビュー:カン・ヒョバック/慶煕(キョンヒ)大国際法務大学院教授

    - "日本を狙った軍事的圧迫措置だと見ます。 無理に浮上させれば我が国が実効的支配中である離於島(イオド)をわけもなく中国との領土紛争問題で国際紛争地域化する危険性があります。"

    ひとまず中国の一方宣言を拒否したりしたが、政府の悩みは深いです。

    歴史認識と集団的自衛権問題などで日本に対抗して中国と共同歩調を取ってきた我が国としては遠慮なく中国と対抗することも難しい状況です。

    政府の外交力も問題です。

    離於島(イオド)を韓国の防空識別区域に含めば独島(ドクト)を日本防空識別区域に入れるという日本政府の'見えすいた脅し'に押されて数十年間対応論理さえたてることができなかったためです。

    中日領土紛争が離於島(イオド)まで拡散しながら政府の積極的な対策準備を要求する声が大きくなっています。

    MBNニュース キム・ジフン。
    ----------------------------------------------------------------------------------

    中国とけんかしている日本のせいで、とばっちりが来てしまった。
    中国と仲良くしたいと思っている韓国としては、この問題に遠慮がちに抗議するくらいしかできないし・・・。
    本当に迷惑な話だ。

    韓国はそんな風に思っています。
    おそらく中国は、韓国にしてもこのように大それた抗議が出来ない事を見越していて、今回の行動に移ったのでしょうね。

    したたかですね。
    でも、他人に迷惑をかけて自分が本当の幸せになれる事は、決してないのです。
    中国は、人間として当たり前のその事に、いつ気づいてくれるのでしょうか。
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    人工知能が東大模試に挑戦

    人工知能は確実に進化しているようです。

    このほど、代々木ゼミナールが作った東大模試に挑戦し、全科目900点満点中387点(偏差値45)を獲得したとか。

    人工知能が東大模試挑戦 「私大合格の水準」 国立情報学研など
    2013/11/23 20:06 日本経済新聞
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG2302P_T21C13A1CR8000/


    東大合格レベルには及ばないものの、私大には合格水準との事。

    私も過去には大学受験を経験した口ですから思い出してみると、試験の文章を読み取るのにはまずそれなりの言語能力が必要なのですが、
    難解な文章を読み取って出題者がどんな解を期待しているのか、がコンピューターにもだんだん読み取れるようになっているという事でしょう。

    つまり、「試験に挑戦して私大合格の水準」という単なる事実より、コンピューターと人間の関係にとって最も難しいと思われるファジーなコミュニケーション能力がアップしてきている事が感じられます。

    まさに、世の中は徐々にSFの世界に近づきつつ有るようです。

    ところで、ビジネスの世界でも人工知能(=AI)は注目されているようです。

    クラウドからAIへ アップル、グーグル、フェイスブックの次なる主戦場
    朝日新聞出版
    著者 : 小林雅一


    iphonの Siri なんて面白いですよね。

    ドラえもんのような友達になれるロボットならどんどん増えて欲しいですが、ターミネーターのようなロボットが出てこなければ良いですがね。
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    テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済


    2030年の世界経済の動向。あなたはどのように予測しますか?

    2030年、あなたは世界がどのようになっていると思いますか?
    今より住み良い世界でしょうか。それとも混乱が増える世界となってしまうのでしょうか。

    2030年は今から約16年後。それは、今すぐに来る未来ではありませんが、はるか先の無関係な未来でも有りません。
    私たちがじきに体験する、せまって来る未来です。

    今の子供たちが大人になって活躍する場としての未来。
    是非、良い未来となって欲しいものです。
    良い未来となるかどうかは、私たち一人一人の小さな積み重ねにかかっているのかも知れません。

    近くなく、遠くない未来。こんな2030年がどうなっているのかを、米国国家情報会議が予測したデータが有ります。
    CIA,国防総省、司法省、国土安全保障省、その他情報機関、著名大学の学者、などなどから提供されたデータをもとに世界情勢の予測を行う国家機関です。

    それの日本語訳がこれ。

    講談社 
    「2030年 世界はこう変わる」
    米国国家情報会議編 谷町真珠訳


    この本には、さまざまな未来が描かれています。
    アメリカと中国が良い関係をつくり、インド・パキスタンの戦争を回避し、世界経済が明るく活発に回転するシナリオ、逆に、欧米が没落して疫病も世界流行してしまうような暗いシナリオ・・・。
    あらゆる方面から考えられている、世の中に起こりうるシナリオは、フィクションなのですが現実味が有り非常に興味深いです。

    一つ言えるのは、世界経済の中での中間所得者層の割合は、中国、インド、そして新興国が、想像以上に増えることは、確実です。

    インドがここまで拡大するとは・・・。

    とすると、インドの株式は金鉱と成り得るのではないでしょうか。

    この本を読んで世界の未来について考えるのも面白いです。

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