今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    ひーりん(heelin)

    Author:ひーりん(heelin)
    はじめまして。ひーりんです。
    男性。
    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    能力によって収入にますます格差が出る今後の会社員

    そういえば、6月15日にボーナスが出ました。

    期待していたのに少なかったです~(涙)

    今の企業は利益が上がっても、従業員にはあまり還元することをしないで溜め込むと言いますが、それが実感です。安部首相のアベノミクスの意向に沿って、どんどん給料を上げてくれたら良いのですが・・・。

    ところでこんな記事を見ました。

    なぜ給料が二極化するのか? 年収200万円と800万円の人
    http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1303/06/news003.html

    経済規模が大きくなっていく成長社会であれば、情報処理の能力だけでそれなりの給料がもらえてましたが、成熟社会になると「情報編集能力」というのが大事になるらしいです。

    この能力に関して、記事を読んだ私の理解は・・・

    情報処理能力 : 一つのインプットから一つもしくは少数のアウトプットを出すような、情報に対しての簡単で単純な整理。
    情報編集能力 : 一つのインプットから、複数のアウトプット、もしくはひとつの斬新なアウトプットを作り出すクリエイティブな力。

    天才なら1人でも可能だし、天才でなければインターネットや会社などで複数の人々のアイデアを得ながらでも良い。

    いっこ情報があったら、いろんな人からアイデアを出して、人々が欲する物・情報・企画など、何かを作り出す能力ですね。

    それができる人は年収800万円以上になるし、単純作業だけだと新興国やコンピューターやロボットに仕事を奪われて、年収が200万円になってしまうと。

    これに続く記事にはいろいろ対策が書いていました。
    時給800円と8万円――仕事をしていて、なぜ100倍もの差がつくのか
    http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1303/13/news003.html

    会社員の最大のリスクは「上司」――なぜ?
    http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1303/20/news001.html

    「会社に欲しがられるレアカードになれるように努力しよう」
    「上司によって出世が左右される。これは運である。会社一つの単線的よりも、複線的な生き方を心がけよう」

    そんな事が書いてあるんですが、「へたれ」な私は気が重くなってしまいました・・・。住みにくい世の中になるんだなー、という印象です。

    能力主義って言いますけど、今後は能力によってさらに格差が広がる社会になるんでしょうね~

    ところで上記は、会社員として生き延びる能力だと思います。今後の会社員というのは、いばらの道、です!


    そういえば一方で、今の世の中はインターネットでお金を稼いでいる人たちも大勢(?)いますよね。

    アフィリエイトとか、ヤフオクとか・・・

    今後は、そういう選択肢も捨てたもんじゃ無いのかも知れません。(どの道も甘くはなさそうですけどね。)



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    テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済


    有機EL戦争に敗北の韓国サムスンは衰退するのか?

    日本の家電メーカーの強大なライバルであるサムスン。

    情報を集めると、どうもサムスンは衰退に向かっているように思われます。


    これまでサムスンは世界的なブランドにのし上がり、大繁栄を遂げました。

    その秘密の一つに、宣伝・広告のうまさが有ったとか。

    売上高の3%を広告費に使っていると言われていますが、2012年の広告費は90億ドルにのぼり、2011年よりも38%増とのことでした。

    「世界での宣伝のうまさがサムスンに一流のイメージを根付かせた」

    とも言われています。


    しかし一方、メーカーにとって一番大事なはずの「技術」の衰退が言われるようになっています。

    韓国内では、「技術はLGの方が上」という事が今では一般的に言われるようになり、また価格もLG製品のほうが安いので人気が有ります。

    逆に言うと、性能が低くて価格が高くても、これまではサムスンのブランドの力によってなんとか売れていた、という一面も有ったようです。


    しかし、実際にその技術力の差がどんどん開いてきており、それがサムスンの今後の将来に影響していきそうな感じです。

    大型有機ELテレビの市場投入はLGに先を越されてしまいました。
    ---「サムスンに勝った」有機ELテレビ発売に沸くLG  日経新聞 2013/1/17 記事---

    下記のような記事も。
    ---LGの有機EL技術盗んだ疑いでサムスンに家宅捜索 ギズモード・ジャパン 2013/4/13 記事---

    更に。
    ---サムスン、当分UHDテレビに尽力…OLEDテレビはLGとの特許紛争が憂慮 中央日報/中央日報日本語版 2013/4/22 記事---

    また、先日ソウルで行われた展示会では、LGが出品した有機ELは画面がとても薄く、また内側にカッコよく曲げられた流線型でありスポーツカーをイメージさせるような美しい形状でしたが、サムスンのものは画面が分厚く、有機ELの曲げられる特性を生かして内側に曲がってはいるものの、ただ曲げただけ、という印象のものだったとの事。

    どうも、LG のほうが良いみたいです。

    両者の有機ELテレビの画像を添付します。

    まずサムスンの有機ELテレビ。

    サムスン有機ELテレビ正面

    サムスン有機ELテレビの厚さ



    次に、LGの有機ELテレビ

    LG.jpg

    LG THICKNESS

    DSC02857.jpg
    スピーカー部分がかっこいいです。


    LGのほうが厚さが薄く、デザインが洗練されています。



    液晶テレビの次の手として力を入れていたサムスンの有機ELテレビはイマイチのようです。

    また、これまで稼ぎ頭だった携帯電話もギャラクシーS4の売れ行きが鈍ると観測され、株価が大きく下がっています。

    どう見ても勢いの衰えを感じずにはいられません。
    ・サムスンは技術力が弱い
    ・サムスンはこのままだとだめになっていく


    ・・・韓国では数年前からこのようにささやかれていたのですが、これが現実のものとなっていきそうです。

    なぜこのようになってしまったか。

    よく、日本ではサムスンを賞賛する本などに、サムスンのやり方はボトムアップの方式であって、下からの提案型なので会社が強い、というような記述があるのですが、実情は強烈なトップダウン方式だと思われます。

    上からの命令は絶対で、成果が出なければクビにされる。社員の仕事へのモチベーションは恐怖心から来ている印象です。

    実際、毎年年末の人事発表では、成果を出していない専務が次々とクビにされています。

    年末でなくても誰かがクビになった・・・という話はたびたび有る様で、先日も有機ELの専務がクビになったとか。

    恐怖心からのモチベーションでは、新しい発想、良い発想が生まれにくいのでしょうかね。

    とくにトップダウン型では創造力が枯渇しがちなのでは。ボトムアップ型でなければ、意外でおもしろい発想が出にくいのではないでしょうか。(最近のアップルにも似たような傾向を感じます。)

    それに、サムスンのようにあまりにもたやすく社員をクビにすると、技術の伝承という点で支障がでて、技術力が低くなっていくのではないでしょうかね。





    P.S.
    おまけ

    展示会にいた、コンパニオンたちの写真です。
    写真も素人で下手な撮影ですみません・・・
    コンパニオンはサムスンとLG、どちらが良いですか?ブルーがサムスン、レッドがLGです。
    (主題とは全く無関係ですが・・・^^;)

    無題3

    無題2

    無題

    DSC02868.jpg

    DSC02856.jpg

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    サムスンの株価下落と朴槿恵政権と韓国経済について



    最近気になるニュースが、韓国のサムスンの株価下落です。

    いまや世界的な大企業になったサムスン。韓国の経済はサムスンが支えているという認識は周知のものとなっています。

    これまで好調に見えたサムスン、そのスマートフォン「ギャラクシーS4」の売れ行きが鈍る、という一本のニュースがきっかけで、そのニュースが流れた当日に6%以上、そして先週末までに10%以上の下落となったとの事。

    液晶テレビも飽和してきた世界で、やはりスマートフォンが稼ぎ頭でしたから、マイナスなニュースの衝撃が大きかったという事でしょう。

    そしてもうひとつの記事。

    「サムスンは凋落する」と予言する韓国人 歴代大統領と財閥の蜜月とは?
    http://www.excite.co.jp/News/society_g/20130610/Bizjournal_201306_post_2288.html?_p=1

    ビジネスジャーナルの6月10日の記事には、韓国の政権交代と絡んで、今後のサムスンが失速するであろう事を予言しています。

    記事によると、韓国の前政権の李明博大統領時代には、その政権を支持したサムスンに政治的な恩恵が与えられ勢いが増したと言います。

    しかし李明博氏が大統領になった選挙戦の際、朴槿恵氏を立候補から払い落とす為に李明博氏が他の候補者と仕組んだと言われる工作に、資金的な援助面でサムスンが絡んでおり、今回大統領になった朴槿恵氏はその事を恨みに思っており、財閥解体(=サムスン解体)を目標に掲げているというのです。(どろどろした世界ですね。)

    最近の円安・ウォン高傾向により少なからずダメージを受けている折にサムスンが不調になりそうなこれらのニュースは、今後の韓国経済へのさらなる暗雲を予感させます。

    日本経済のライバルである韓国経済。

    人の不幸を喜ぶ訳では有りませんが、冷静に見れば、韓国経済が不調になれば逆に日本経済にとってはチャンス到来、と言えるのかも知れません。

    しかしなぜ、朴槿恵政権は自ら茨の道を進むのでしょう?
    日本軽視、財閥解体などの動きは、韓国経済にとってブレーキを踏む行為にしか見えません。
    きっと政治的な思惑が複雑に絡んでいるんだとは思いますけど。

    いらぬ心配かも知れませんが、今後韓国経済が悪くなり、一方相対的に日本経済が良くなると、先方のひがみの感情などにより今よりもっと日韓関係悪化の動きが出るのではないでしょうか。特に今の朴槿恵政権は。

    個人的には、お隣さん同士仲良くして欲しいんですけど。
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    アメリカ、ヨーロッパ、日本、世界中での金融緩和・・・出口戦略の難しさ

    本日のyahoo!ニュースの岩崎博充氏の記事、

    「日銀は長期金利上昇を止められるのか?」
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/iwasakihiromitsu/20130612-00025621/

    を読んであらためて現在の資本主義の行く末を考えてしまいました。

    言われてみると、現在はいろんな国で金融緩和を行っています。しかし金融緩和を一旦行ったら、出口戦略がいかに難しいか、これはよく考えておかなければならない問題です。

    アメリカの、バーナンキFRB議長の「量的緩和に関する早期縮小の可能性」の発言だけで、世界のマーケットが動揺しています。
    これで本当に縮小したらどうなるのでしょうか。

    しかしいつかは金融緩和はやめなければならないでしょうし、それもアメリカだけでなくヨーロッパや日本でも短期間での大量の金融緩和を行っている訳ですが、どよのうなやめ方をするのでしょうか?

    「世界はバブルに満ちている」と岩崎氏の記事にも有りますが、やはり世界中の大量の金融緩和バブル大発生のもとになっていると考える事がスジと思われます。

    バブルはいつ崩壊するのか?大量な金融緩和を行っている国が、金融緩和を続けられなくなりそれを止める時ではないでしょうか。

    バブル崩壊がいやだったら・・・金融緩和を続けるしかないのでしょうか。(そんな事できるのでしょうか。)

    野口悠紀雄氏は、金融緩和の事を、痛みを先延ばしする麻薬のようなもの、と述べていましたが、本当にそのような気がしてきました。


    以前このブログでも下記のような内容を考察しました。

    ---2010年~2020年は、実体経済が期待できないようになると、金融空間を膨張させて利益を拡大化する動きにならざるを得ない。
    これは、膨張を続けなければならない資本主義の、次のフロンティアがなかなか見えない状況の果てに行き着く必然的な状況である。
    金融空間が膨張しすぎていく暁には、バブルの成長とその崩壊が待っている。---


    上記は、

    資本主義という謎 成長なき時代をどう生きるか NHK出版新書」

    埼玉大学の経済学の教授である水野和夫氏と、社会学者である大澤真幸氏の対談形式の本の中に含まれている内容の要約でもあります。

    当たっているような気がしますね・・・。

    かといってどうすれば良いのか。

    それを調べなければなりませんね。




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    今後の需要 ~人々に欲しがられ、必要とされるものとは~

    今、人々は何が欲しいと思うでしょうか。

    最近の世界経済は、ちょっと前まで花形だった液晶TVも売れなくなってきていますし、スマートフォン市場も成熟化してきています。

    サムスンのスマートフォンの販売見通しが良くない情報で、サムスンの株価が大きく下がっています。

    ほかを考えてみても、Windows8は売れ行きは思わしくなく、任天堂も売れません。

    やはり、多くのものの需要が無くなっている感じは否めません。

    そんな現代で、これから人々に欲しがられるものはどんなものなのか、月並ですが無い頭をしぼって考えてみました。

    ①地球環境を改善するもの
    人類の一番の心配は、私たちの母なる地球の環境の事でしょう。その悪化による影響が自分に降りかかってくるのはもちろん、私たちの子供が安心して暮らす事ができる地球環境が維持できるかも危ぶまれています。

    特に中国の大気汚染を見ていると、人間が好き勝手するとああなってしまうのかという思いと、あそこで暮らしている子供たちが本当にかわいそうだという思いを感じます。

    省エネ関連、大気汚染防止関連、リサイクル関連などは今後も人々の高い関心を保ちつづけるでしょう。
    石油由来の成分を天然由来の成分に変えてPRしたらすごく売れた、という話も有ります。(宣伝の仕方も大事だと思いますが。)

    ②安価で安全でクリーンなエネルギー
    ご存知のとおり、日本の巨大な貿易赤字は化石燃料の輸入の為です。なおさら、日本では安価なクリーンエネルギーに関心が高まっていますね。最近ますます「水素エネルギー」が注目されているようです。

    ③安全関係(安心、安全、警備保障のようなもの)
    物騒な世の中ですから、安心・安全は金で買ってでも得たいという需要が増えているようです。

    ④高い教育が平等に受けられる事
    アメリカでは特にそうですが、お金持ちは子供の教育にお金をかけることができ、そのようにして育った子供が高い収入を稼ぎ、お金がない家庭は高い教育を受けられず収入が低いまま連鎖していく・・・という事が問題になっています。日本も最近この傾向になりつつあるとか。確かに塾には高いお金が必要ですし、良い教育を受けられると評判の私立学校の学費はとても高いです。
    高い教育が平等に受けられる事、これは国の政策のような感じもしますが、もしもビジネスにできるなら大きな需要が生まれるのではないでしょうか。

    ⑤格差是正、努力が報われる世の中
    これも④につづき国が行うべき政策の課題ような感じですが、もしもこれがビジネスにできるなら、多くの人々の支持を得る事ができる、大きな需要になるのではないでしょうか。

    ⑥やすらぎや癒しなどの、精神世界的なもの
    やすらぎや癒し・・・これは個人的にとても欲しいです。私以外の大勢の人々も、日本中で必要としている事だと思います。

    ⑦人々の好奇心を満たすもの、満足させるもの。もしくは人々の好奇心を創り出すもの。
    ゲームも良いと思いますが、知的好奇心をそそるものが人々の関心を長く、安定的にひきつけるように思います。
    知的好奇心をそそるもので人々をひきつけ、それがビジネスのシステムに組み込まれれば、安定的な需要につながる気がします。(漠然としていますが・・・)

    素人考えで稚拙で恥ずかしいですが・・・^^;


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    日本のイノベーションで、新たなフロンティアを作り出すための成長戦略

    成長の限界、資本主義の限界・・・、行き詰ったように見える世の中では、どうしてもそのような議論が多くなされてしまうのかも知れません。

    しかし、そのような後ろ向きの議論ばかりしていても気分が暗くなりますので、ここは気分転換に明るい未来を模索してみたいです。

    現在の側から見て行き詰った状況でも、未来の側から見れば、あるイノベーションによって意外な「フロンティア」が開拓される可能性も有ります。

    たとえば携帯電話。かつての日本では、二つ折りの携帯電話が日本国民の支持を得て、広く使われました。

    しかし、アップルがiPodの延長線上に開発したiPhon、また類似のスマートフォンが、これだけ世界を圧巻するとは誰が想像したでしょうか。

    明るい未来の模索、気分転換、と思い、「若田部 昌澄氏著 解剖 アベノミクス 日本経済復活の論点」を読んでいます。

    そういえばアベノミクスとはどういう事だったか、今までの考察を踏まえてもう一度詳しく考えてみよう、そんな気持ちでした。

    これまで読んだリフレ派の本と言えば、なにか良い事ばかり強調している、どこか浮かれた感じが否めませんでしたが、若田部氏の論調は率直で理論とデータを用いた説得力のある内容で、とても新鮮に感じました。

    アベノミクスで、私が一番興味が有るのが「成長戦略」です。

    人々が欲しがるもの、それを創り出してこそ需要が生まれ、実体経済に対する実質の効果が生まれると思うからです。

    若田部氏の成長戦略に関する考え方は、さまざまな人々にたびたび議論された内容なのかも知れませんが、私的にはすごく納得できました。

    ・まず、政府にできる事と政府にできない事をはっきりさせるべき。成長戦略の項目の詳細(企業が何を
     すべきか)を政府が策定する事は無意味である。

    ・経済成長にイノベーションは不可欠である。しかしイノベーションは難しい。イノベーションは、予測
     不可能・不確実性・偶然の要素によって左右されるものである。(努力の上にある、運や偶然に左右され
     るものである。必ず達成される確実性のあるものではない。)

    イノベーションを一夜にして達成する事は不可能であり、試行錯誤を繰り返し、時間をかけてこそ、
     ようやく、偶然とも奇跡とも言うべく達成されるもの。

    ・では、イノベーションを推進するために政府ができる事とは何か。

    ○競争・開放政策:参入障壁が少なく競争が有る方が成長に寄与できるという実証研究が蓄積されている。

    ○高等教育の拡充:トップダウンでは無く、優秀な労働者からのボトムアップのアイデアがイノベーションのヒントともなり得る。

    ○金融・株式市場の育成:株式市場の発達は不確実なプロジェクトへの資金調達を容易にすると考えられる。

    ○マクロ経済の安定化:景気が悪ければ早くそこから抜け出す政策、景気が加熱気味なら抑える政策。
    浮き沈みをマイルドにする事で、安定した持続的な政策が得られる。

    「政府に求められるのは国民の創造力を最大限に引き出すこと」 ・・・ 私的にとても腑に落ちた言葉です。

    政府が国民にあれこれ指示を出して、創造力を奪って何かが生まれる訳が有りません。

    企業はもともと、様々な創造力を駆使して、なんとか生き残りを行うために日々必死で努力しているのです。

    創造力を最大限に引き出す環境をつくる事、それが成長戦略なのだと思いました。

    新たなフロンティアを創り出すイノベーションが、今回の成長戦略で出てくる事を祈りたいです。

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    資本主義経済の特徴とは、膨張し続けなければならないという前提条件ではないでしょうか

    16世紀のイタリア、ジェノバでの利子率革命が終わったころから、いよいよ近代資本主義経済システムが動き始めます。

    それは、それまでの中世の封建制社会から近代資本主義・主権国家へとシステムを一遍させて行くことになるのです。

    資本主義は、膨張する事、新しいフロンティアを食しながら富を生み出す事が義務付けられたシステムとも言え、やがて世界的な帝国主義の流れになり、第一次世界大戦、第二次世界大戦へと向かっていくのです。

    大戦後、資本主義の欠点を反省して新たに生み出されたシステムが社会主義と共産主義だったのですが、どんなエリートでも生産計画を完全にコントロールする事は不可能でした。需要・供給をコントロールする「神の見えざる手」を人間の手で行う事などできなかったのです。

    また、社会主義・共産主義は人間の平等を謳い理想は美しく、人々を魅了する考えでは有ったのですが、現実には競争原理が働かない社会であり、なりたいものに何でもなれる自由が無い社会であり、実は人間から夢を奪ってしまう社会でした。

    そのような社会では人々のモチベーションは当然低くなり、生産性が著しく低い社会となってしまったのです。

    結局、「資本主義は最悪のシステムである。しかし、資本主義以上のシステムは存在しない。」と、チャーチルが民主主義について語った有名なセリフをもじって、このように言われるところに落ち着いてしまいます。

    現在は、修正資本主義と呼ばれ、そもそも純粋な資本主義が貧富の差を加速拡大する性質がある部分を社会主義的に修正し、富の再分配を配慮した福祉国家を目指す事が主流となっています。昔よりは、人に優しいシステムへと改善はされているのです。

    しかしそれでも、資本主義は膨張が義務付けられたシステムです。
    膨張するために、需要が無くても財政出動を行い、将来への借金をして何かを無理やり造り出します。
    それが、人々が必要としない高速道路や空港であっても・・・。
    その結果が日本では1000兆円の国債の積み上がりです。外国も、多かれ少なかれ国債という借金は積みあがっていっています。

    需要が無いから、つまり資本主義の膨張先が無いから、そうならざると得ないのです。

    先にも取り上げた「21世紀の利子率革命」の真っ只中にいる私たちは、もうこれ以上膨張先が見つからない、漠然とした不安の中に放り込まれている感じがします。

    では、資本主義は今後どうなっていくのか?
    それを考察するために、戦後の比較的直近の資本主義経済がどのように膨張してきたかをおさらいしてみます。

    1950年代~1960年代 : 日本は戦後復興期、アメリカは安いガソリン価格にも支えられ繁栄。
                    政府主導の経済体制だったと言われており、戦争で失ったものを取り戻す需要
                    も強く、共産主義であってもそれなりに経済が発展・膨張できた時期。

    1970年代~       : この時期になると、中国、東欧、ソ連などの共産主義国の経済は完全に
                    行き詰まりつつあった。中国では経済開放政策に踏み切り、
                    その後の発展につなげることができた。他の共産主義国は、その後体制を
                    維持できずにほとんどが崩壊する事になる。
                    資本主義国でも、それまで行われていた競争制限などの規制などの非効率化
                    が問題となる。オイルショックのような事も起こり、アメリカは
                    スタグフレーションに陥ってしまう。世界的に経済の混乱の苦難の時期で
                    あり、政府主導の経済体制の限界が語られ市場メカニズム重視の自由競争の
                    時代へと変換していく。

    1980年代~       : 自由と競争を原動力とする市場メカニズム重視へと、規制緩和が世界的に
                    浸透していく。グローバル化が進む世の中になったが、80年代半ばには
                    windowsの登場も有り、インターネットがグローバル化をますます加速させ
                    た。また、自由競争原理のもと、金融ビジネスも飛躍していった。グローバ
                    ル化と金融ビジネスの発展が、経済の膨張をますます進めさせる事になった。
                    しかし80年代終わりには、日本は不動産と株式を中心とした金融ビジネス
                    の暴走によるバブルと、その崩壊で、その後20年以上もダメージを引き
                    ずる事になった。

    1990年代~       : 市場原理主義をリードし、金融ビジネスを拡大したアメリカの快走が目立つ。
                    また、経済発展が本格化された中国や新興国の台頭で、世界経済は高成長を
                    謳歌した。
                    自国には成長余地が少なくなった先進国が、新興国に新たな成長余地を見出す
                    一方、新興国の方も先進国企業の展開を受けて経済発展を一段と加速させ双方
                    にメリットのあるような経済規模の膨張が有った。 

    2000年代~       : 中国は世界の工場として高い成長率での成長を続けたが、2000年代後半に
                    は翳りも出始めた。
                    アメリカは、自国の実体経済の膨張には限界が有るので、コンピューターの発
                    展とともに緻密な計算をも利用して生み出された金融工学を用いた金融ビジネ
                    スをさらに発展させ、金融空間での膨張が続いた。
                    自由の名のもと、合法的にサブプライムローンのような悪徳な金融商品が
                    生成された。
                    金融空間の膨張はバブルしか生み出さず、リーマンショックの金融危機でバブ
                    ルが崩壊がしたものの、中国の大規模な財政出動やアメリカの量的緩和策
                    (QE1~3)により、世界は持ち直したかに見えた。
                    しかしヨーロッパのソブリンリスクなどの歪があらわになるなど、
                    実体経済の膨張というよりも金融空間の膨張とその弊害が見え隠れした。

    このように、過去には規制緩和とグローバル化によって実体経済が発展してきた事実も有りますが、それは徐々に減速してきておりその代わり金融空間の膨張とその弊害が目立ってきています。

    今現在を含めた2010年~2020年はどのようになるでしょうか。

    実体経済を垣間見ようとすると、かつての人気商品であった液晶テレビなどは供給過剰で価格が下がり続けています。

    スマートフォンも、アップルのiPhon・サムスンのギャラクシー、売れ行きが鈍っているようで、成熟段階に入ったと言われています。

    windows 8も売れず、NINTENDOも売れない。何も売れない世の中になってきました。

    需要はますます低下し、社会は世界的に成熟しつつあるようです。

    実体経済が期待できない状況では、金融空間を膨張させて利益を拡大化する動きにならざるを得ないと言います。

    今のアメリカも日本もヨーロッパも、金融空間の膨張によってなんとか維持されている状況ではないでしょうか。

    そしてもうそろそろ中国もそうなりそうです。中国以外の新興国にしても先進国が物を欲しがらない状況であれば、客が取れないセールスマンと同じであり、この先大きな発展は望めないでしょう。

    膨張を続けなければならない資本主義の、次のフロンティアがなかなか見えない状況です。
    このような状況が続けば、おそらく金融空間を膨張させる動きが続くでしょう。

    そして、金融空間の膨張と株価が連動してしまい、株式が実体経済の意味をあまり持っていないように感じます。

    アメリカの金融緩和策の出口化の動きが、アメリカや日本の株価を左右するような状態ですし、
    日本の異次元金融緩和の期待値のみで急激な円安と株価上昇を生み出すような事にもなりました。

    日本でもアメリカでも、金融緩和による金融空間の膨張によって作り出された株価に人々が一喜一憂しており、
    本来の株式の意味とは何なのか、考えてしまいます。

    2010年代は、世界的に金融空間のみが膨張する世の中となるのでしょうか。
    金融空間が膨張しすぎていく暁には、バブルの成長とその崩壊が待っていると、いろいろなネットの記事で識者が述べています。

    2010年代には、世界バブル大崩壊が待っているのでしょうか?

    しかし、膨張を続けなければならない資本主義で、膨張先が金融空間以外に無くなった時には、その方向に行かざるを得ないのかも知れません。

    そのように世界バブルの成長とその大崩壊がもしも起こるとすれば、その後には新たな膨張先が見つかるのでしょうか。

    それとも今の資本主義とは異なる何か、膨張しなくても維持できるシステムが見つかるのでしょうか・・・?




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    「利子率革命」の終わり方

    16世紀のイタリアでの「利子率革命」・・・

    革命と書くと何かかっこいい印象ですが、金利が長期にわたって低いまま維持してしまうような、つまり需要がなく金融の投資先も無い、行き詰った世の中

    ・・・その状況が、当時のイタリアではどのように克服されたのでしょうか。

    その当時は、東インド会社が海外での貿易活動を拡大させている最中でした。
    東インド株式会社は、イギリスやオランダ、スエーデンやフランスなどが、各国の国王の特許(その国での事業の独占権)を得て海外と貿易を行い利益を自分の国に持ち帰るものでした。ちなみにインドというのはヨーロッパ地域から見た「海外」という意味で、インドだけではなくて東南アジアやアジア諸国との貿易でした。

    貿易と言っても、東南アジアやアジア諸国とヨーロッパ諸国が平等な貿易を行っていた、なんて事は当然ある訳は有りません。
    各国の東インド会社は「会社」と言っても軍事力を持っており、海賊行為を行ったり各地域を植民地にして利益を拡大していったのです。

    ところで、イタリアで11年間続いた利子率革命は、1622年に金利が4%に高騰して終わります。
    この時期がどのような時期だったかというと、

    ・1500年代終わりに設立された各国の東インド会社が海外貿易の利益を拡大しつつ有った時期
    ・その過程の中で、「取引所」というものがオランダのアムステルダムに1622年に設立。不定期ではない、毎日の取引方法が確立された。(それまでは「大市」と言って、不定期な取引しかなかったとの事。)
    ・つまり、近代資本主義のシステム化が確立されていった。

    こんな感じです。

    海外開拓という新たな投資のフロンティアが有り、また、人々が投資できるシステムができあがって、イタリアの長期にわたる低金利時代は終わりました。

    当時は、海外という開拓途上の地に、経済の膨張先が有ったからこそ低金利が終わる事ができたのですね。

    しかし、当時の海外の開拓と経済の膨張とは、見つけたフロンティアの文化を壊して自国の利益のみを優先して植民地化するという、ある意味残酷なものだったようです。当時の時代の流れがそうだったんだ、と言われますが、とても良い事とは思えません。

    とにかく、膨張先があればこそ「利子率革命」も終わるようですが、今の世の中に膨張先は有るものでしょうか。
    膨張先が無いとすると、「21世紀の利子率革命」はどこに向かうのでしょうか・・・。




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    利子率革命という言葉を知っているでしょうか。

    ---ケインズの見識によれば、「ジョンブル(イギリス人のこと)は大抵のことは我慢するが2分の利子率には我慢できない」ため、経験的に2パーセントの利子率を下回るような債券は売れ行きが極端に悪くなり流動性の罠が発生する。---

    ウィキペディアの、「流動性の罠」の説明文からの引用です。
    現在、日本の長期国債の金利は0.8~0.9%程度ですが、上の文章からもこれが異常に低い数値である事がわかります。

    「資本主義という謎 成長なき時代をどう生きるか NHK出版新書」

    埼玉大学の経済学の教授である水野和夫氏と、社会学者である大澤真幸氏の対談形式の本ですが、とても面白いです。
    経済の歴史的な話も出てくるのですが、16世紀のヨーロッパでも、今の日本のように10年を越えて長期間での低金利の時期が有ったと言います。

    16世紀にイタリアのジェノバで、11年に渡り金利2%を下回りました。それを、歴史学者は

    利子率革命

    と呼ぶとの事です。

    なんと!

    日本では、1997年から現在まで、15年以上も2%以下を継続しています。まさに、「21世紀の利子率革命」の真っ只中に有る、と著者は述べます。

    それだけでなく、アメリカ、ドイツなど先進国にも2%割れが広がっている事実 ・・・ 世界的に低金利が広がっている事は、何を示しているのでしょうか?

    金利が低い状態が継続してしまう事・・・これは、投資先が無く、社会がこれ以上活力のある膨張先を見つける事ができないような状態になっていることである・・・本にはそう書いてあります。

    現在の世界は、これまでのように膨張先を探し求めるやり方は通用しなくなっているのかも知れません。



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    「資本主義は最悪のシステムである。しかし、資本主義以上のシステムは存在しない。」

    資本主義の限界は?という問いは、たびたび行われるようです。

    ネットにもさまざまな意見が有りました。
    資本主義の限界を考える時に行き着くところは、資本家と労働者の貧富の差の拡大についての議論になります。

    格差の広がり・・・今の社会の大きな問題であり、解決すべき課題です。
    実際、アメリカも日本も賃金の格差が広がってきている事が問題になっている事をこれまで見てきました。
    アメリカでは、「世界で最高の経済システムは資本主義と自由経済か」という問いに、YESと答えたのが2002年時点では80%だったものが、2011年時点では59%になってしまった、という記事が有りました。
    投資や金融などで一部の人が莫大に儲けたり、収入の格差が広がる社会に嫌気が指す人が増えているという事でしょう。
    ---ニュースウィーク日本版  「アメリカ人、資本主義はもうたくさん」  2011年4月8日記事---
    http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2011/04/post-2045.php

    私も、カジノ資本主義と呼ばれるようなマネーゲームがはびこる社会が、人類を幸福に導くものとは到底思えません。

    しかしいろいろな意見の中で、「資本主義のキーワードは自由である」という言葉が私的にはしっくりきました。
    しかし自由なだけに、暴走することも有ります。行き過ぎたマネーゲームは自由の暴走と言えるかも知れません。

    資本主義の欠点を改善するために生まれた思想が社会主義や共産主義であるとの事ですが、これらのキーワードが「自由が無い」とい言う事・・・。人間から自由を奪ってうまくいくはずが有りません。

    現在存在するシステムの中では、資本主義より良いシステムはまだ発見されていないといいます。

    チャーチルが民主主義に関して言った言葉をもじって、
    「資本主義は最悪のシステムである。しかし、資本主義以上のシステムは存在しない。」
    と言う人がいます。考えれば考えるほど、的を得た言葉です。

    しかし、少なくとも「自由の暴走 = 利己的な欲望の暴走」は人間の知恵で止めるべきであり、今後の大きな課題だと思います。

    ところで資本主義の限界・・・
    これを思ったのは、格差のこともそうですが、日本での長年にわたるデフレや膨大に積み上あがる国債をみたからです。

    しかしよくよく考えると、今の日本は資本主義の限界と言うよりも、「需要の限界」という事だと思います。
    需要が無いので金利が下がり不景気。その不景気を解消するために財政出動。しかし需要も不景気も回復せず。年々財政出動が重ねられ、今や1000兆円を超える国債が積みあがってしまった・・・。

    需要が無く金利が下がりっぱなしになる状況。これは国家社会システムの末期症状として、歴史的には繰り返されてきている、という話が有りました。

    次回、その事について見てみます。




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    なぜ、世の中の金利が低く、国家の債務は膨らんでいくのでしょうか

    お金を借りたがる人がいないから、金利は低くなってしまうのでしょう。
    ではなぜ、お金を借りたがる人がいないのか。投資先が無いからでしょうか。
    なぜ、投資先が無いのでしょうか?すでに、需要よりも供給が大きくなってしまっているからですかね。
    なぜ、供給過剰なのでしょう。企業が持っている設備を稼動させ、企業がものを売り続けて利益を上げなければならないから・・・・
    必要なものを、必要以上につくる世の中。金利が低いという事は、もう十分に必要なもので満たされている世の中ということでしょうか。

    しかし、人間というものは簡単には満足しない生き物と思います。
    もう十分に必要なもので世の中が満たされているとしても、お金さえあれば、不要なものでもどんどん買う人が大半でしょう。
    不要なものをどんどん買う、というのは言い方が悪いですが、企業は人に者を欲しがらせる天才です。
    ありとあらゆる手を使って、人々にものを欲しがらせるでしょう。そして人々は、お金さえあれば欲しいものを手に入れようとするはずです。

    お金があれば人々がもっと物を買うとすれば、やはり人々が持っているお金が少ないという事でしょうか。
    いや、しかし、人々は持っているお金の中で必要な物を購入し、人々ができるだけのお金を世の中に回しているはずです。

    それでも投資先が無く金利が低く、デフレになっているという事はやはり供給過剰という原因が大きいのでしょう。

    ひょっとしたら現代の資本主義とは、供給過剰と賃金が低い所得層を次々と生み出していくシステムなのでは無いでしょうか。
    企業は、工場のオートメーション化や新興国の躍進で人員が削減され、コスト競争でしのぎを削り、製品を安く、たくさん売ろうとする。
    雇用を削減された人々は、賃金の安い労働を行うしかなくなる。
    一方、工場に残る事ができた人々は効率の良い生産で高い賃金にありつける。
    賃金の格差が発生していく。これは時が経つにつれて技術革新とともにオートメーション化が進み、また新興国の躍進も進み、ますます賃金格差が進む。
    多くの人々の所得は下がっていく。
    一方、オートメーション化された工場の競争や、賃金が低い人々に買ってもらう為の価格競争により、品物は供給過剰されますまます価格も下落する。

    このように立ち行かなくなった状況を改善しようとして国は財政出動を行い、人々にお金を行き渡らせて更に物を買わせようとするが、現在の資本主義の向かう方向が過剰共有と賃金格差を生み出すものなので、いくら財政出動をしても何も変わらない。

    なにも変わらないのに繰り返し財政出動を行ってしまう結果、日本は1000兆円の債務を抱えるまでになってしまった・・・

    という事ではないでしょうか。

    今の世の中は、資本主義の限界が見えてしまっているのでしょうか?

    では、資本主義とはそもそも何なのでしょう。資本主義というシステムで、今の問題が解決できるものなのでしょうか。

    今後考えてみたく思います。
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    リフレ派は日本の国債残高が積み上がっていることについてどう思っているでしょうか?

    これまで、反リフレ派の野口悠紀雄氏、小幡績氏、藤巻健史氏の国債暴落についての考え方を見てみました。
    では、リフレ派は1000兆円にも積み上がった国債残高についてどう思っているでしょうか。

    浜田宏一氏の「アメリカは日本経済の復活を知っている」

    と、

    渡辺哲也氏の「これからすごいことになる日本経済」

    から読み取って見ました。

    どちらも主張はほぼ同じで、自国通貨建ての国債がデフォルトする事は有り得ない、というものです。国に通貨発行権が有り、いざとなればお金を刷る事ができて国債を償還する事ができるからだと言います。

    主な主張

    ①日本は世界で最大の対外資産を持った国。円は、日本国民全体の信用をバックにしており、現実に円の値打ちは上がり続けている。

    ②日本は変動相場制を取っているので、仮に日本政府が破産したとしても、日本国民は絶対に破産しない。政府が破産しかけても、国債を政府が買い上げて円安にし、その事で財政危機を解消するという選択が(良い選択かどうかは別として)残っている。

    しかしこれは、反デフレ派の主張を見た後ではさまざまな矛盾点が感じられます。

    まず①について。
    リフレ派は、円の値上がりは「単なる貨幣現象」といつも述べます。円が値上がりしたのは、アメリカやヨーロッパが増やしたマネタリーベースに比べて、日本の増やし方が足りなかったからだと。しかし、①の主張は急に「日本国民全体の信用」を持ち出した感が否めず、「単なる貨幣現象」と述べた事から筋が通っていない感じがします。

    次に②について。
    円安で財政危機を解消する・・・。この言葉からは重大さが感じられませんが、財政危機が解消できるくらいの円安とは、おそらくハイパーインフレを起こすくらいの円安の事と思われます。ハイパーインフレを肯定する考えであり、ある意味開き直りの考えのようにも受け取れます。

    反リフレ派の肩を持つ訳では無いのですが、リフレ派の意見は理論の裏づけが少なく、楽観的すぎるように感じる事が多いです。

    ・・・反リフレ派の考えをたくさん見たので、知らず知らずのうちに影響されてしまったのでしょうか・・・^^;

    国債暴落、絶対に起こって欲しくないですが、リフレ派の人々のように楽観的な気持ちにはなれない今日この頃です。(汗)
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    藤巻健史氏が考える、国債暴落のいくつかのシナリオ(その5) 国債未達をきっかけとして

    藤巻氏が考える(考えていた)国債暴落のシナリオ「その5」です。
    2010年当時は、藤巻氏はこれが起こる確率が一番高いと言っていました。
    でも異次元金融緩和が実施される今となってはどうなんでしょう。
    とりあえず考えてみます。

    その5.国債未達をきっかけとするもの

    国債の未達とは、政府が発行する国債の入札で、発行金額より購入金額が少なくなり、資金が集まらない事です。
    藤巻氏の考えは下記のようなもの。

    日本の個人金融資産は2000年頃からあまり増えていない。2009年時点で1453兆円。(※ただし2012年12月末は1547兆円との事です。)
    国債の毎年の発行額は40~50兆円。借り換え際は120兆円ほどある。
    個人金融資産が大きく増えていかない現状では、国債発行額の規模の新しい購入原資が生まれいない。
    これまでは景気が悪かったので金融機関が融資を引っぺがして国債購入に回したり、株式を売却して国債を買うという事をやっていたのだと思われる。また、お金を銀行に預ける個人の人々も、株価が下がり基調の2012年末までは、株式保有より銀行預金を選択し、銀行にはお金が集まりやすい状況もあったと考えられる。
    これはいつか壁にぶち当たると思われ、壁にぶち当たった時に国債未達という現象で現れ、国債暴落のきっかけとなる。

    藤巻氏は、本を執筆した2010年で、
    「そろそろ壁にぶち当たって国債未達という現象で現れるのでは・・・」
    と心配していました。しかし同時に、
    「未達がいつ起こるかは予測できない。大地震の予報と同じで、起こる確率は高いがいつ起こるかは分からない。」
    とも述べていました。

    さて、本当に国債未達が起こり得るでしょうか。

    そもそも、銀行がなぜ国債を購入したいのか。

    これには、新BIS規制といって、メガバンクが国際業務を実施する際には自己資本比率が8%以上、という決まりが関わっているとの事です。その中の規定で、銀行が国債を保有するリスクに関しては「リスクウエート0で計算してよい」という規定が有るとか。

    リスクゼロ・・・これは銀行にとって魅力でしょう。

    借り手が無くて資金運用に困る銀行としては、リスクゼロで金利や売却益による利益が見込める国債を購入したがる訳です。
    実際、金利が下降していた「国債バブル」の時の銀行の利益の4分の1は、国債の売却益だったとか。(買っていたのは日銀

    多額のお金に対する流動性が高い事も、国債の魅力との事。

    国債価格が上がる(金利が低くなる)ような「国債バブル」の時であれば、銀行にとって国債は一段と魅力が高いものと思われます。
    実際2012年5月には、日銀の国債購入オペで、銀行が国債を手放さない「札割れ」が起こったとの事。銀行は国債を持っていたほうが有利と考え、売りたがらなかったらしいのです。

    しかし、これはちょっと前までの日本の話。「国債バブル」特有の現象だったのではないでしょうか。

    異次元金融緩和が実施される今後は、国債を購入するモチベーションとして、これまでと同じとは思えません。

    ・景気回復で金利が上がると予想されたり、金融緩和後に長期金利が上がるような動きによって、国債を手放したい動きが出ててもおかしくは無いのでは。

    ・また、金融緩和や景気回復で株価が上昇すると予測されれば、国債より株を買う動きはでないのでしょうか。

    ・また、異次元金融緩和により逆に国債の流動性リスクが出ているという話も有ります。

    今の日本では、これらによってますます国債の価格は下がり気味になり、金利は上昇気味に動くのでは、と思います。

    さらに、本当に日本の景気が回復してくれば、融資が増える事になり銀行は国債購入よりも貸し出しにお金を振り分けたいと思うのでは無いでしょうか。

    そうなると、政府が国債を売ろうとしても銀行がそんなにたくさんいらないと言うかもしれない。

    そこで!

    「国債そんなにいらない」と銀行に言われるのを見込んだことも、日銀と政府が異次元金融緩和を実施する理由のひとつなのでしょうか?

    異次元金融緩和で日銀が大量の国債を銀行から買い取るから、新BIS規制の対応策としてある程度国債を持ちたい銀行が、新規発行の国債を購入してくれる、という事でしょうか。

    この事は日銀と政府の計算ずくなんですかね?
    深く考えると、綱渡りのような事をしているんだな、と思えてきます。

    いずれにしろ、今の日本は、日銀が国債を大量に購入するオペレーションのおかげで「国債未達」という線は薄いのではないでしょうか。

    ただし、(その3)で考えたように、藤巻氏はこのオペレーションで「ハイパーインフレが起こる!」と心配しています・・・。^^;

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    藤巻健史氏が考える、国債暴落のいくつかのシナリオ(その4) 経常収支の赤字

    藤巻氏が考える国債暴落のシナリオ「その4」です。

    その4.日本の経常赤字の膨張をきっかけとするもの

    経常赤字が膨らむと、国債を海外に売らなければならなくなる。低い金利では買ってくれないので、金利が上昇する。海外に国債を売るという事は、円を売ってドルを買う事なので円安がすすむ。円安が進みインフレになって長期金利が上昇する・・・・
    恒常的な経常赤字の予測のニュースが流れたとたん、上記の事が予測されて国債が暴落する可能性あるというのが、藤巻氏の考えです。

    ちょっと前の情報で、

    「日本は貿易収支は赤字でも経常収支はまだまだ黒字なんだ。騒ぐ事はない」

    みたいな記事を読んだ事が有りました。経常収支が恒常的に赤字に転落することはないんだろうなと、楽観的に考えていたところも有ったんですが、ネットの情報によると、

    遠くないうちに日本の経常収支が赤字に転落する事はエコノミストの間では常識になりつつある

    との話も有りました。

    単月での収支は2012年11月~2013年1月の3ヶ月連続で赤字になってましたし、恒常的な経常赤字というのもここ何年かのうちに本当にありえるのかも知れませんね。

    さらにネットの記事を調べてみたら、経常赤字への転落が危ぶまれる原因としては、火力発電のための化石燃料の輸入が大きいようです。ちょっと古い記事でしたが、2011年の「第37回改訂中期経済予測(2011-2020 年度)」によると、原発停止、火力発電代替によって2017年度にも恒常的な経常赤字に転落してしまう、との事でした。

    エネルギー問題が重要そうで、当然これには日本政府も敏感であり、アメリカからシェールガスを安価に購入しようと模索したり、太平洋の海底に豊富にある事がわかったメタンハイドレードの利用開発に力を入れようとしていますよね。

    なんとか、恒常的な経常赤字への転落は避けて欲しいですが・・・

    もし、恒常的な経常赤字が起こるとどうなるか。

    今、国債を買い支えているのは日本国内のお金だと思います。
    経常黒字国家であるから、金融機関にお金が集まり、金融機関がお金を持っているから運用先として国債購入にあてられる。国債の保有者の9割が国内である理由は、日本が経常黒字国だからできた事ではないでしょうか。

    経常赤字になると、藤巻氏の言うとおり、やはり外国に国債を売らなければならないでしょう。

    言い換えると、これまで政府は、国民へ多額の借金をしてやりくりしてきた訳ですが、いよいよ外国への借金も始める訳です。
    国民はいわば身内。低い金利でもお金を貸してくれましたが、外国にお金を借りるとなるとそれなりに高い金利でないと貸してくれない気がします。すでにたくさんの国債残高(借金)が有り、なおかつ経常赤字なんですから、お金を貸す側としては信用リスク的に高い金利を要求する事は当然だと思われます。

    経常赤字で金利が暴騰して、国債暴落 ・・・ 有り得るシナリオですよね・・・。

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    藤巻健史氏が考える、国債暴落のいくつかのシナリオ(その3) 日銀の買いオペ増額

    藤巻氏が考える国債暴落のシナリオ「その3」です。

    その3.日銀の買いオペ増額をきっかけとするもの
    その3は、日銀の国債買い取り額が増加すると金利が上昇、またジャブジャブになったお金がハイパーインフレを起こすという藤巻氏の主張です。

    現在、異次元金融緩和策として国債買い取りが増額され、実際に長期金利が上昇気味です。

    今、藤巻氏の「日本破綻 その日に備える資産防衛術」を読み返している訳ですが、この本が書かれたのが約3年前。日銀が大規模な金融策を行う前です。

    その当時も、「日銀が市場から購入する国債の額を増やせ。増やせば長期金利が低位安定し、国はもっと借金できる。財政破綻の危機が遠のく。」という主張が多かったようです。

    しかし藤巻氏はその当時から、マネーサプライの上昇により将来のインフレが予測されるなどの理由で、長期金利が上昇するだろうと予測していました。80年代のアメリカで同様の例が有った、という事を根拠にしています。このあたりはさすが、経験豊富な一面が感じられます。

    累積赤字が極大化している状況で、「日銀の国債買いオペ増額」のニュースが、当局の意図とは反対に国際価格暴落の引き金になる可能性が有る

    ・・・・ちょっと飛躍的ですが、これは藤巻氏の直感的・感覚的な感性から出てくる言葉と思います。
    そして、「お金がじゃぶじゃぶになると、ハイパーインフレが起こる」・・・これもどのような経緯でそうなるのかは説明が無いので、藤巻氏の感覚的な言葉のような気がします。藤巻氏の他の文献を調べれば、ひょっとしたら深い考え・理論が見つけられるのかも知れませんが、私の印象としては藤巻氏は 過去の経験+直感、で考えるタイプの人間だと感じます。

    しかし、それがしばしば当たる。(そしてしばしば外れる・・・^^;)

    ところで、金融緩和を行うと長期金利が上昇する現象は以前このブログでも考察した論文

    「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―」

    の中でも緻密に研究され、シミュレーションでそのようになる事が予言されていました。
    また、なぜ長期金利があがるのかのいくつかの推測についても、このブログの他の記事で考察しました。

    ↓「量的金融緩和での様々な現象。株価上昇、長期金利上昇の理由とは。」
    http://heelin.blog.fc2.com/blog-entry-22.html

    現実に起こっている事を見ても、金融緩和で長期金利が上昇する事は事実のようです。
    大規模な金融緩和になれば、金利上昇もそれだけ大きく上がってしまうのか?その問いの答えはまだ見つけられていないのですが、壮大な実験と言われる異次元金融緩和策が長期金利の同行に及ぼす影響・・・今後何が起こるか読めない部分が多そうです。

    不気味さを感じずにはいられませんよね・・・。

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