今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    ひーりん(heelin)

    Author:ひーりん(heelin)
    はじめまして。ひーりんです。
    男性。
    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    2014年の日本経済の占いから株の買い時を予想すると

    日本経済はこれからどうなっていくのでしょう。
    新興国の通貨不安や中国経済の減速が不安視されるなどの要因も有り、日本の株式市場も一時期ほど元気が無くなって来ました。
    日銀が追加緩和をするなどして再び株が盛り上がるという人もいますが、なかなか先が読みづらい今日この頃です。

    さて、ちょっと気分を変えて、リアルな分析ではなく「占い」による2014年の日本経済はどうなのでしょう。

    〆干支と株式市場の関係
    巷で良く、辰年は昇り竜で株が上がるとか、「辰巳天井」と言って辰年か巳年にバブルの頂点を形成すると言います。
    1989年のバブルの頂点が蛇年、2000年のITバブルの頂点が辰年でした。
    そして今回も。
    辰年だった2012年の年末からアベノミクスの期待効果によって株は大きく上がり、蛇年の2013年の5月まで大きく上昇を続けその後値崩れしました。
    良く当たっています。

    では、午年はどうなるのでしょうか。
    午年は、「午尻下がり」といって株が下がる事で有名なようです。
    前回の2002年も9000円割れするなど大きく株が下がりました。
    残念ながら、今の株式市場の動向を見ると当たってしまうような気もしますね。
    と言う事は今年は株は止めておいたほうが良いのかもしれませんね・・・
    今年が終わった時にもう一度見返したいですが、格言通りに世の中が動くとすればこの上なく不思議です。

    〆マヤ占いによる2014年の日本経済
    ネットを見回っていたら面白い記事が有りました。
    マヤ暦で診断する2014年
    マヤ占いを研究する弓玉(みろく)さんの連載記事です。

    マヤは、優れた天文学の知識を持っており、正確な暦を使ってさまざまな事を占い、予言していました。
    弓玉(みろく)さんの記事によると、2014年の日本は下記の感じとの事です。

    ・二極化が進む。「受容」と「拒否」、「統合」と「衝突」が顕在化し、不透明な世界を透明化するための攻防が始まる。
    →中国と疆ウイグル自治区の争いや、ウクライナやタイの反政府派デモによる混乱もこれに当たるのでしょうか。

    ・新たな金融バンクシステム・通貨システムが考案される。マネーゲームが新たな展開を迎える。国境を超えた新たな投資システムやビジネスチャンスなどの広がりに向かって、経済は新たな覚醒期をむかえ、スパイラルにシフトチェンジしていく。
    →ビットコインの事でしょうか。最近混乱が報じられたばかりですが、これを期に知名度が増し、もっと発展する可能性も有りますね。あと、経済が新たな覚醒期を迎えると言う事ですので、今後の上昇のきっかけの年になるのかも知れません。(と言う事は長い目で見ると今年の株は買い?)

    その他、
    ◆市場経済は引き続き不安定の予想
    ◆アベノミクスによる経済対策と景気回復の効果は秋以降に

    のように、具体的な記述も有りました。

    この記事では、自分の生年月日から「マヤサイン」というものを計算し、自分自身の性質を占うページも有って面白いです。

    さて、これらの占いから見て個人的に予測するのは、「午尻下がり」の格言どおり今年は株価は下がる傾向に有るように思われます。
    しかし、秋ごろに株価の底が来た時が買いどき。
    アベノミクスの経済対策の効果やマヤ占いで言う「経済の新たな覚醒」によって、あとあと一段と株価が上がるのかも知れません。


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    テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済


    消費税で財政破綻を防ぐことができるか。財政再建の方法とは。

    日本は世界の中でも税が増えることをとても嫌がる民族との事です。
    もしも、上げる事ができるとすれば消費税だと。

    ヨーロッパの消費税が20%程度である事を考えれば、日本の5%はすごく低く、まだ引き上げの余地が有るようにも思われます。

    しかし、日本の財政赤字はとても大きく、消費税でこれを解消しようとすると税率を30%近くに引き上げる必要が有るとか。
    2015年の10月に10%に上げるのがやっと決まったくらいなのに、30%に上げるなんてまず不可能でしょう。

    これから消費税が徐々に上がる事によって何が起こるか。

    2014年4月に8%。2015年10月に10%。

    この事によって、人々は将来物価が高くなる事を予想し、名目金利の引き上げが起こるはずです。
    しかし、今のところ金利は上昇しませんでした。
    なぜか。
    それは、日本がまだ「デフレ期待」から脱却できていないからだと言われています。

    しかし、大型の金融緩和や徐々に消費税が上げられる事で、今はデフレ経済からインフレ経済への転換期に入ったと言われています。

    いずれ近いうちにインフレ期待が高まり、金利は上がっていきます。

    金利が上がれば国債の時価は下がり、国債を大量に保有している金融機関に多額の損失が発生し、財政再建は困難だろうと言われています。

    消費税の税率を上げて税収を増やし財政再建を目指したいと思っていても、徐々に増やす事によりインフレ期待が高まり金利が上がり、莫大に抱えている国債の値が下がり、財政再建を難しくする ・・・ そんな矛盾を日本は抱えています。

    財政再建はとても難しい。それに対して財政破綻のシナリオ(上記のように、消費税増税したらインフレ期待により金利が大きく上昇し、国債が暴落して財政破綻、のようなシナリオ)は容易です。

    では、財政再建にはどうしたら良いのでしょうか。

    ・経済成長による税収の増加
    ・歳出を削減して財政赤字を縮小させる

    これらは、言うのは簡単、実行はとても難しいもの。努力の継続は必要ですが、大きな期待はしない方が良いです。

    他に考えられるのは、
    ・消費税増税による税収の改善
    ・インフレによって実質の財政赤字を縮小される事
    くらいと言うのが大方の意見です。

    今行われているアベノミクスは、財政再建の為の困難を、大型金融緩和を駆使しながらなんとかバランスをとって前に進もうとする、崖っぷちに追い込まれた日本が再生できるかどうかの最後の賭けのように見えます。

    テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済


    消費税増税の理由は社会保障の財源とするため。では消費税=福祉目的税としないのか。

    消費税は2014年4月に8%に、2015年10月に10%にアップします。

    消費税をアップさせる理由 ・・・ それを、財務省は「社会保障の財源とする為」と明言しています。

    以下、財務省のホームページから。
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    http://www.mof.go.jp/faq/seimu/04.htm
    消費税引き上げの理由

    今後、少子高齢化により、現役世代が急なスピードで減っていく一方で、高齢者は増えていきます。社会保険料など、現役世代の負担が既に年々高まりつつある 中で、社会保障財源のために所得税や法人税の引上げを行えば、一層現役世代に負担が集中することとなります。特定の者に負担が集中せず、高齢者を含めて国 民全体で広く負担する消費税が、高齢化社会における社会保障の財源にふさわしいと考えられます。

    また、ここ10年くらいで見ると、所得税や法人税の税収は不景気のときに減少していますが、消費税は毎年10兆円程度の税収が続いており、税収が経済動向に左右されにくく安定した税と言えます。

    -------------------------------------------------------------------------------------------

    社会保障費は今度どんどん増える一方。
    税収は追いつかなくなる一方。
    では、消費税は、増税された分も100%社会保障費に当てる「福祉目的税」にしたらどうか。
    そのように決めておかなければ何に使われるかわからない。また、税金の無駄遣いをされるとかなわない。
    使い方はきっちり決めておくべきだ。

    このように考える人も多いでしょう。

    しかし、「福祉目的税」のように使い方を決めてしまうやり方は危険だ、という考えが識者の間では一般的な考えのようです。

    ・社会保障費の自然増は消費税の自然増よりも大きいので、支出増を支える為の増税が自動的に行われる事態につながる。
    ・「支出が増加すると必ず財源手当てがなされる」という事になると、既存の支出を見直したり、新規の施策を控えめにしたり、というチェック機能が働かなくなり、その結果社会保障費が際限なく膨張する危険が有る。

    また、福祉目的税として運用したとして、その財源が現在の高齢者に使われるのか、将来の高齢者に使われるのか、という議論も有ります。
    現行の制度のままでは世代間の不公平は拡大する一方ですが、福祉目的税として確保した財源を、現在の高齢者が「私たちにまわせ」と大合唱して政治が流されてしまうと、ますます将来の高齢者にまわらなくなると。本当の弱者は将来の高齢者である、という話も有り・・・

    まとめると、
    ◎福祉目的税のように使い方を決めると自動的な増税につながり、チェック機能が働きにくくなり、社会保障費が際限なく膨張する危険有り。
    ◎福祉目的税で確保された財源は、増税のチェック機能が働きにくくなった分現在もしくは近い将来の高齢者に回りやすくなる。際限ない膨張はいずれ破綻を招き、破綻すれば当然将来の高齢者にはお金がまわらない。

    「福祉目的税」と決めてしまっても意味は無く、税の無駄遣いを無くす事に全力を尽くすべき、という事ですね。

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    消費税は、インボイスが無いと不公平が起こるみたいです。

    消費税は、消費を行う人々が公平に支払う税金だと言われますが、実は日本の方式には歪みが有るようです。

    それは、インボイスが無い事がそうさせるとの事。

    日本の消費税は、ヨーロッパの付加価値税がお手本とされています。

    付加価値税をそのまま導入すると、「累積課税」という問題が生じます。その不都合を解決するためのものが「インボイス」であり、ヨーロッパの付加価値税にはインボイスが用いられており、公平な税の徴収に一役買っているのです。

    ※インボイスとは、金額の内訳を示す明細であり、その金額の内の税金がいくらかわかるようにした書類です。ヨーロッパの場合、「VAT」というところに税金が書いて有ります。(VAT=Value Added Tax:付加価値税)
    付加価値税のインボイス


    インボイス無し、累積課税の控除無しの取引にどのような問題があるかシミュレーションしてみましょう。

    まず、わかりやすく消費税が無い場合。
    ①販売会社が仕入れ業者から1000¥で材料を買う。
    ②販売会社は利潤10%を付加し、1100¥で販売する。
    ③消費者は、1100¥で購入する。

    これが、消費税5%が加えられた場合
    ①販売会社が仕入れ業者から消費税込みで1050¥で材料を買う。
    ②販売会社は利潤10%を付加し、1155¥で販売したい。
    ③消費者は、1155¥の販売金額に、5%の消費税を上乗せし、1212¥で購入しなけらばならない。

    上記のように単純に考えても、消費税無しの場合に1100¥で買えたものが、消費税5%を考えると1212¥に金額が跳ね上がっています。
    1100¥ → 1212¥ ・・・約10%も価格が跳ね上がっており、税金が累積課税されている事がわかります。
    このように単純な取引でさえ金額が跳ね上がるのですから、実際の複雑な取引では上がり方はもっとすごい事になるでしょう。

    インボイスが有る場合下記のようになります。
    ①販売会社が仕入れ業者から販売価格+消費税で1050¥で材料を買う。(そのうち50¥は税金という事がインボイスでわかる。)
    ②販売会社は税金以外の1000¥に利潤10%を付加し、1100¥で販売したい。
    ③消費者は、1100¥の販売金額に、5%の消費税を上乗せした1155¥と、インボイスの50¥を追加した1205¥で購入する。
    ④そのインボイスが有れば、その製品の前段階の税金を還付する事ができ、消費者は実質1155¥で品物を手に入れることができる。

    つまり、その品物の前段階までの納税金額が明確になりそのインボイスを持っている事によってそれを還付する事ができ、インボイスは金券と同じような意味を持つようになります。
    1100¥で購入できていたものが、1155¥で手に入る・・・つまり、この場合正確に5%アップで手に入っています。

    今の日本のやり方は、インボイスが無くても仕入れ段階の税金は5%支払ったものと見なされ、一律5%の還付が行われて運用されています。
    この場合の問題点は、免税業者、もしくは脱税が有った場合でも仕入れに対しても5%の還付が行われ、不当な控除がされる不公平が起こります。

    日本の消費税は、インボイスが無いという不透明さから、歪み(=お金が残らない人とお金が残る人の差。あるいは儲かる会社と儲からない会社)が増える構造になっており、それは5%という税率が増えるにつれ問題が大きくなって行きます。

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    2030年の世界経済の動向。あなたはどのように予測しますか?

    2030年、あなたは世界がどのようになっていると思いますか?
    今より住み良い世界でしょうか。それとも混乱が増える世界となってしまうのでしょうか。

    2030年は今から約16年後。それは、今すぐに来る未来ではありませんが、はるか先の無関係な未来でも有りません。
    私たちがじきに体験する、せまって来る未来です。

    今の子供たちが大人になって活躍する場としての未来。
    是非、良い未来となって欲しいものです。
    良い未来となるかどうかは、私たち一人一人の小さな積み重ねにかかっているのかも知れません。

    近くなく、遠くない未来。こんな2030年がどうなっているのかを、米国国家情報会議が予測したデータが有ります。
    CIA,国防総省、司法省、国土安全保障省、その他情報機関、著名大学の学者、などなどから提供されたデータをもとに世界情勢の予測を行う国家機関です。

    それの日本語訳がこれ。

    講談社 
    「2030年 世界はこう変わる」
    米国国家情報会議編 谷町真珠訳


    この本には、さまざまな未来が描かれています。
    アメリカと中国が良い関係をつくり、インド・パキスタンの戦争を回避し、世界経済が明るく活発に回転するシナリオ、逆に、欧米が没落して疫病も世界流行してしまうような暗いシナリオ・・・。
    あらゆる方面から考えられている、世の中に起こりうるシナリオは、フィクションなのですが現実味が有り非常に興味深いです。

    一つ言えるのは、世界経済の中での中間所得者層の割合は、中国、インド、そして新興国が、想像以上に増えることは、確実です。

    インドがここまで拡大するとは・・・。

    とすると、インドの株式は金鉱と成り得るのではないでしょうか。

    この本を読んで世界の未来について考えるのも面白いです。




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