今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    Author:ひーりん(heelin)
    はじめまして。ひーりんです。
    男性。
    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    アメリカの金融緩和(QE)と日本の金融緩和の今後 ~野口悠紀雄氏の分析~

    アメリカの問題は、企業利益は増えても雇用増や賃金上昇にはつながらない事のようです。
    企業利益が増え、高所得者はどんどん給料が上がって行く。それなのに失業者はずっと失業したまま。一般労働者の給料は上がらない。給料は上がらないのに、インフレなので物価は上がっていく・・・。アメリカの金融緩和後の実体はこのような事であり、所得格差の拡大が問題である、と野口悠紀雄氏は提言します。

    ※ただし、アメリカの失業率について、リーマンショックの金融危機前に4%台だった失業率が金融危機の時に9%台に上がり、その後わずかながらも下がり続け2013年3月時点では7.6%になっています。労働者の賃金も企業利益の伸びに対しては増え方は少ないですが、わずかづつは上昇しています。これは、企業がいったん減らした雇用や賃金は業績が改善したとしてもすぐには回復させないこと、それらの回復には時間がかかる事である事をもの語っていると思います。今日の世界では、大きい小さいの差は有れ、バブル(もしくはミニバブル)発生とそのバブル崩壊が常に繰り返されていく世の中であると思います。そして、バブルが崩壊した時の一番の被害者が一般の労働者であり、失業してしまう人々です。バブル崩壊により失業率が上がり賃金も上がらない、そして企業の利益水準が復活しても雇用や賃金の回復に時間がかかる、となれば、バブルの恩恵よりバブル崩壊のダメージの方かはかり知れないと感じます。「バブルを体験してみたい」と言う声もたまに聞きますし、「バブルで株などで儲けられたらうれしいな」とかも考えてしまいますが、バブルは、実体経済に対しての弊害が本当に大きい、良くないものだ、強くそう感じます。

    話がそれましたが、アメリカは一見経済が好調のように見えるが雇用や賃金が上昇しない原因に関して、野口悠紀雄氏は下記のように言っています。

    理由① 新興国の工業化で先進国の製造業が縮小し、賃金の伸びも低くなった。(日本と同じ状況。)
    →(例)アップルのIphonなどは世界中の企業で水平分業で安い労働力で安い原価で製造し、高く売って利益を得る。しかし水平分業のほとんどがアメリカ国外で行われ、アメリカ国内の雇用は増えない。
    ※日本では、この新興国の工業化による製造業の縮小によって、製造業からサービス産業への労働力のシフトと所得の低下が起こり、デフレの根本的な原因となっているという野口氏の考えを以前見ました。でもアメリカがなぜデフレにならないかと言う事に対しては、ガソリンなどのエネルギー価格の上昇や、アメリカでは移民流入などで人口が増加し、家賃などのサービス価格が上昇した事によるとされています。

    理由② アメリカ国内で伸びたのは、金融サービスなどの高度な専門分野のサービスである。その分野に携わっている少数の人だけが高い所得を得るようになり、所得格差が発生した。

    野口悠紀雄氏は、上記①、②のような構造的な問題に対して金融政策で対処する事は誤りであると断じます。
    アメリカの場合はこれに対処する方法が社会保障制度の拡充・・・医療保険制度・失業保険・税を用いた資産の再分配の促進・・・これらが対応策であると。オマバ大統領が一生懸命進めている内容ですね。

    また、アメリカの金融緩和の弊害として、日本の国債に流れ込んだ資金による国債バブル(異常に金利が低い状態)の発生や、欧州で起こったユーロ危機の引き金になったのだと野口氏は言います。金融緩和でのマネーは、どこに流れこんでどんな影響を与えるか読めないというのです。

    ここまで考えた個人的な印象・・・
    金融緩和はある特定の人々が非常に恩恵を受けやすいもの
    ・一般労働者の所得改善、失業率改善にはなかなかつながらないもの
    ・国際的な悪影響が起こりうるもの(バブルや国債金利への影響など。日本国債自体の金利の動きも怖い。)

    これらが有ると思います。当然、政策を行っている日本政府も上記の事くらいは十分理解していると信じています。個人的には金融緩和による日本経済の活発化は必要と思っていますが、政府には上記の事を十分気をつけて政策を進めていただきたく、今後を見守りたいです。






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    アメリカの金融緩和の実体経済への効果は?野口氏の分析

    日本の異次元金融緩和政策の行く末を考察するにあたって、アメリカの金融緩和(QE)の事を考えてみる事は有効だと思います。

    リーマンショック後、アメリカは下記の金額規模の量的金融緩和に踏み切りました。
    QE1 08年11月~10年6月  (アメリカ国債)3000億ドル、(MBS)1.25兆ドル、(その他)1750億ドル、合計1.725兆ドル
    QE2 10年11月~11年6月  (アメリカ国債)6000億ドル、合計6000億ドル
    QE 3 12年 9月~(制限無し) (MBS)月400億ドル(継続中)
    ※MBSとは、住宅ローン担保証券。QE1は、MBSの際限無い価格崩壊を防ぐものであった。

    QE1により住宅価格の下落は止まり、金融機関は回復したので、リーマンショックの処方箋としては適切なものだったと評価されると思います。

    リーマンショックの時は世の中のみんなが経済に疑心暗鬼になり、経済活動が停止に近い状態に陥りました。そのような状況を打開する手段としては、量的金融緩和はすごく効果が有ったと言えると思います。

    では、金融緩和が実体経済へどのような影響を与えるか?野口氏は、さまざまな要素を上げて下記のように分析、考察します。

    ・マネーストックは金融緩和中、期待されるような増加傾向が見られなかった。
    ・失業率はリーマンショック前は4~5%台だったものが、QE1~QE2を行ってもなかなか9%台から落ちてこず、8%台に高止まりしている。
    ・QE3は、アメリカの雇用情勢が改善しないので実施に踏み切られたと言われているが、QE3後も目覚ましい失業率の改善は見られない。
    (リーマンショックで880万人の雇用が失われ、その後410万人しか回復できていないとの事。)
    ・アメリカ経済の問題は、所得賃金が伸びない事。いわゆる格差社会のひろがりである。その理由は以下の分析からである。金融緩和後にはアメリカの名目GDPは回復に向かい、12年4~6月にはリーマンショックの落ち込み前の08年4~6月の時点から8.3%増の回復を達成。企業利益も10年1~3月にはリーマンショック前の水準に回復し、12年4~6月には07年4~6月より18.8%も多くなっている。それにも関わらず、名目GDPの半分しか賃金所得は増えない。

    これらの事から野口氏は、名目GDPや企業利益が増えているのに失った雇用の回復や賃金所得は増えず、金融緩和によって所得格差が広がってしまう問題の実体を浮かび上がらせます。金融緩和は格差を広げるだけであり、社会のひずみを広げる行為である・・・。野口氏のメッセージが伝わってきます。

    では、アメリカの金融緩和の結果として、なぜこのような偏りが出たのか、それへの対策としてどのような事が有るのか、という野口氏の提言について次回見てみたいと思います。

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    金融緩和ではデフレを脱却できない?野口氏の分析

    なぜ、日本はデフレなのでしょうか。

    個人的には、人々がお金を使わなくなったからだろうと漠然と考えていました。
    年金問題もあるし、給料が増えない世の中、将来お金が増えない(と言うより減る一方の)世の中、お金を使わないに越したことはない。ダイソーとかユニクロとか、安くてそれなりの物を買う事ができる、工夫次第で何とかなる世の中。お金を使わず贅沢をしない世の中。それでデフレなのかと。

    しかし、野口氏の分析は上記のような漠然とした予想とは異なるものでした。
    データに基づく考え・・・しかし野口氏の推論も入った(?)考え。

    野口氏は、消費者物価を考える時に財価格とサービス価格を分けて考えなければならないと言います。
    確かに、これを分けて考えると、いままで見えていなかったものが見えて驚きました!

    ちなみに財とは・・・衣服、食べ物、住居、家電製品、車などの、目にみえる有形の商品の事。
    サービスとは・・・人が手助けしてくれる行為で、目に見えない無形の商品。税金を投入する公共サービスと、民営の一般サービスが有る。
     公共サービス=医療・福祉サービス、運輸・通信関連サービス、教育娯楽関連サービス、公社家賃など。
     一般サービス=外食、民営家賃、医療・福祉関連サービス、教育関連サービス、通信娯楽関連サービスなど。
             
    野口氏は1990年代と現在までの財とサービスの価格指数を分析して、価格が下がっているのは財であり、サービスに関しては価格が上がっている事を指摘します。ただし、高速道路無料化や高校無償化などのばらまき政策が実施されたタイミングでサービスの価格も低下し、結果としてますますデフレが加速してしまった事にも言及されていますが、過去の大方のタイミングでサービスの価格指数は上昇基調だったのです。

    この理由が下記とされています。
    ・財の価格が下がるのは、新興国の工業化によって家電製品・PCなどの耐久消費財の価格下落が顕著だった。
    ・サービスの多くは貿易可能では無い為、グローバルな条件変化の影響を受けにくく価格が下落しにくかった。
    (でもなんでサービスの価格が上がったかについては触れられていません。後にでますが、サービス産業の労働者は増えたが賃金は下がったと有ります。例えば、昔は1名でやっていた仕事を2名でやるようになって、その代り給料は0.7倍くらいになったようなイメージですかね。1名=1.0だったものが2名=0.7×2=1.4、のような感じ?(実際はそんなに極端ではないと思いますが。))

    ここからの野口氏の話の展開が、個人的にちょっとびっくりした内容でした。

    野口氏が、さまざまな統計データから展開する考え

    ・財の価格が下落する一方で、サービスの価格は上昇した。
    ・製造業(=財の供給者)の賃金は緩やかに上昇した。反面、非製造業(サービス産業)の賃金は下落した。

    まずここで、「え?サービスは価格は上がっているのに賃金が下がっているの??」と驚き。
    逆に、製造業は価格が下落しているのに賃金が上がっている。(!)
    この理由が下記に示されています。

    ・製造業の供給主体は大企業が中心。サービス産業は中小・零細企業が中心。(言われてみればそうかも・・・)
    ・製造業は、価格が下がって利益が出なくなったのに対応するため雇用を減らした。
    (1992年→2010年で400万人も減少したと。)
    ・製造業が減らした雇用をサービス産業が引き受けた。
    (ほぼ一定か微増と。しかし製造業から減った400万人の計算が合わない人たちがどうなったかについては言及が有りません。フリーターなどになったという事でしょうか。)
    ・おもに大企業の製造業は、終身雇用的な継続した賃金上昇や労働組合の力が寄与。
    ・サービス産業は中小零細企業が多く、終身雇用的な硬直性が弱く労働組合も弱い。結果、賃金が低く伸び率も低くなった。

    つまり、賃金が高いところの労働者が減り、賃金が低いところの労働者が増えたと。
    デフレの根本的な問題は、所得の低下である、と言っています。

    上記、野口氏が統計データをもとに考察している内容ですから、大部分が正しいと思います。
    世にいう格差社会ですね・・・(泣)

    これに対する野口氏の提言が下記。
    ・製造業の縮小は不可避と考えるべき。(新興国の工業化の世界的な流れ)
    ・製造業が雇用を縮小させるので、製造業以外の産業で雇用を吸収する必要がある。
    ・単なる受け皿ではなく、生産性が高い分野での雇用を増やすことが必要。
    ・これを実現するには新しい産業の創出が必要。
    ・政府が行うべきは、金融政策ではなく新しい産業の成長を阻害している諸要因の除去である。
    ・・・これら・・・もっともな事ではありますが、具体性には欠けますね。もっと違う考え方もできるような気はしますが、いろいろな意見が有るところと思われ、ここがリフレ派、反リフレ派の分かれ道になりそうな気もします。

    野口氏のデフレ理論は以上のようなものです。
    この考えであれば、金融緩和をしてもサービス産業の人々にはなかなかお金が回らず所得も増えないでしょうから、
    金融緩和は意味無い!金融緩和ではデフレは脱却できない!」
    という事になります。

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    野口悠紀雄氏は、日銀が際限無く赤字国債をファイナンスする財政弛緩を警告します。

    野口悠紀雄氏の「金融緩和で日本は破たんする」の中で最も言いたい事(今後の日本を最も心配している事)は下記だと思います。

    ---日銀による財政赤字ファイナンスを容認できる第三の基準は、「政府が財政規律を維持できるかどうか」である。もしできるなら、一時的な時間稼ぎとして容認できる。しかし、できなければ非常に危険だ。「赤字垂れ流しをやっても日銀が処理してくれるから大丈夫」と言う事になり規律はますます失われる。(P.103)---

    今後も日本は財政赤字が続きますから、それに対する政策としては
    ①財政支出の削減
    ②増税
    日銀による財政赤字ファイナンス(日銀国債引き受けに等しいもの)
    ですが、もっとも痛みの無い③に偏り財政弛緩が進み、赤字国債が際限なく増えると野口悠紀雄氏は断言します。

    確かに上の意見は正しいと思います。
    民主党時代の「事業仕分け」を見ていても、財政支出削減の困難さが良く分かりました。
    増税は日本国民が最も嫌がる政策です。また、増税は景気を冷え込ませますし、タイミングが難しいでしょう。
    そうすると、③の日銀のファイナンスにかたよる事は火を見るより明らかですよね。

    しかしアベノミクスでは、日本の景気を上向かせ税収を上げ、また緩やかなインフレを導くことによって借金を目減りさせる事を目指しています。景気が上向くことが必須ですね。

    もし上向かない場合・・・日銀国債引き受けに等しいオペレーションがずっと続き、国債の残高がすごいことになって行くでしょう。そうなったら何が起こるか分からない・・・と野口悠紀雄氏はすごく心配しています。

    と言うのも、野口悠紀雄氏は「金融緩和ではデフレを脱却する事はできないし、景気を回復する事は出来ない」という持論を持っているのでなおさらなんですね。

    次回、金融緩和の効果に否定的な野口悠紀雄氏の考えを追いたいと思います。


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    日本経済にとっての円安、円高とは何かを考えてみると・・・

    結局、日本経済にとって円安が良いのか、円高が良いのか・・・どうなんでしょう??

    いろいろな人のいろいろな話があります。

    一つ言えそうなのは、円安も円高も行きすぎたらデメリットが大きくなるという事です。
    一口に円安とか円高とか言われますが、そもそも適正値の概念が必要ですよね。
    明らかに、1ドル=70¥台はヤバイ円高だったと思いますし、1ドル=200¥まで行ってしまうと円安の行きすぎ、と思います。

    では、いくらが適正値なのか。これにはさまざまな説が有り、100¥くらいが適正と言う人もいれば、130¥くらいが適正と言う人もいます。いろいろな要因が絡むので、単純にこれ!と言えないところが経済の奥の深いところですね。リフレ派、反リフレ派、いろいろな考えがあるのもある意味うなずけます。

    ところで、円高・円安を考える時に、国際的なお金のやり取りが黒字なのか赤字なのかを絡めて考える事が有効など思います。黒字なのか赤字なのか、それを判断する基準の一つとして、経常収支というものがあります。
    経常収支は下記の4つの内容に分類されます。

    ◆貿易収支   ・・・ モノの輸出と輸入の差額から算出
    ◆所得収支   ・・・ 対外直接投資や証券投資の収益 
    ◆サービス収支 ・・・ サービスの取引
    ◆経常移転収支 ・・・ 政府開発援助(ODA)のうちの医療品などの現物援助

    この中で大きな金額なのが貿易収支所得収支です。

    2011年の統計から
    貿易収支 : 輸出63兆¥ - 輸入64兆¥ = -1兆¥
    所得収支 : 受取18兆¥ - 支払 4兆¥ = 14兆¥

    2011年は円高でしたから、輸入64兆¥は円安になると金額がもっと膨らむと思いますが、円安になれば輸出企業が好調になり、輸出額も増えるものと推測されます。

    所得収支は、海外から支払われるお金、支払うお金は、単純には円高の時の方が得と思われます。 

    上記を見て個人的に思うのは、円安にして輸出63兆¥を伸ばした方が日本経済にとってプラスなんだろうな、という事です。

    確かに輸入額も増えるでしょうけど、輸入された材料・原料・その他は企業によって付加価値が高められてまた海外に売る訳ですから、付加価値の分、輸出額が大きくなると思うのです。円安で輸出企業が好調になればなおのこと、貿易収支は黒字に向かうのではないかと。

    やっぱり、適切な円安は日本にとって良い事なんだと思います!!(^^)!
    (適正値がいくらなのか、は難しいとことかも知れませんが・・・)

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