今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    Author:ひーりん(heelin)
    はじめまして。ひーりんです。
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    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    アメリカ金融緩和(QE3)縮小延長で金利低下。住宅ローン借り換えにチャンス到来!



    最近興味が有るのが、住宅ローンの借り換えです。

    最初は変動金利で借りていたんですが、何が起こるかわからない世の中なので、2年くらい前に固定金利に変えました。

    というのは、日本財政が破綻して万が一ハイパーインフレみたいな事が起こると、変動金利で借り入れしている場合すさまじい金利上昇によって一気に破綻です。

    一方、もしも固定金利で借りていれば上記のような場合でも金利は変動の影響を受けず、逆にお金の価値が下がるので借金の価値も下がるというメリットも出てきます。

    ところで、アメリカの金融緩和(QE3)の縮小が先延ばしされ、日本の長期国債の金利が下がりましたね。
    ------<長期金利>低下 一時0.685% 毎日新聞 9月19日(木)13時7分配信------
    http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130919-00000057-mai-brf

    これはチャンスです。
    長期固定の住宅ローンの借り換えを検討してみたんですが、ネットで人気ランキングを調べてみたら新生銀行のプランが人気ナンバーワンでした。
    私の場合、35年長期固定に借り替えた場合150万円くらいのメリットが、30年長期固定の借り換えの場合430万円くらいのメリットが有りました。
    -----住宅ローン借り換え比較ランキング-----
    http://karikaeloan.jp/

    住宅ローンを選ぶ際には、いろいろポイントが有るみたいです。
    ・保証料が無料である事
    ・繰り上げ返済が無料でできる事
    ・疾病保証付きがお得
    ・コンビニATMや他銀行振り込みが無料
    などなど。

    その中で一番お得なのが新生銀行なんだと。

    私は別に新生銀行の回し者では無いのですが、真剣にこの銀行で借り換えを検討しようと思っています。^^

    P.S.
    ちなみに、借り換え検討の有効性については下記記事も参考になります。
    -----金利が高い、固定に…住宅ローン借り換えの見極め 第15回 ファイナンシャルプランナー・花輪陽子 2013/4/11 7:00 -----
    http://www.nikkei.com/money/savings/survival.aspx?g=DGXNMSFK0902K_09042013000000






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    アメリカがデフレ懸念から脱却できたのは金融緩和のおかげ?2010年11月の QE2 後にインフレ率がアップ。

    「やっぱりアメリカ経済を学びなさい」の中に、アメリカも2010年頃にデフレに落ち込みそうになった事が書いてありました。
    アメリカは物価が上がっていくインフレのイメージが強かったので、ちょっと意外でした。(勉強不足なだけですが・・・^^;)

    2008年8月にはインフレ率2.6%だったものが急激に落ち込んで行き、2010年12月には0.7%にまでなってしまったとの事。
    「2010年 アメリカ デフレ懸念」でネット検索すると、この年の8月頃に「アメリカもデフレになる~、長期でデフレで苦しんでいる日本と同じになる~」
    という大騒ぎが起こっていたようです。

    リーマンショックの後、なかなか景気が回復せず、雇用率もアップしない。インフレ率もどんどん下がって行く。そんな焦りが起こしたこの騒ぎ。

    そんな中、FRBは2010年11月にすぐさまQE2を実施し、その効果があったのかどうかわかりませんがその年の12月を底にインフレ率が上がりました。(FRB、頼もしい~。でも、金融緩和を実施してすぐにインフレ率がアップするなんて、なんか話ができすぎているような気もするんですがね。(´д`))

    ここで、QE1~QE3とはいつの時期にどのような事を行ったのかおさらいです。

    QE1 08年11月~10年6月  (アメリカ国債)3000億ドル、(MBS)1.25兆ドル、(その他)1750億ドル、合計1.725兆ドル

    QE2 10年11月~11年6月  (アメリカ国債)6000億ドル、合計6000億ドル

    QE 3 12年 9月~(制限無し) (MBS)月400億ドル(継続中)
    ※MBSとは、住宅ローン担保証券。QE1は、MBSの際限無い価格崩壊を防ぐものであった。 この、QE2後にアメリカのインフレ率はすぐに上った訳です。

    では、金融緩和はインフレ率アップにやっぱり効果があると考えて良いのでしょうか。
    しかし、金融緩和とアメリカのデフレ回避には無関係、とする意見が多いです。

    -----「アメリカは量的緩和でデフレ脱却に成功した」という流説 -----
    http://totb.hatenablog.com/entry/2013/06/20/180116
    この記事では、アメリカはもともとデフレに向かってなかったのだ、と言います。

    -----アメリカがデフレに落ち込まないのはなぜか?-----
    http://diamond.jp/articles/-/17814
    出ました。野口悠紀雄氏の記事です。
    金融緩和は無用、意味が無い、副作用が多い、と金融緩和反対派の先鋒の人です。
    しかし、この人の言う事は、さまざまなデータを用いた明確な論調が、説得力が有るんですよねー。
    実は私はこの人の事、好きです。(しかし個人的には金融緩和&円安には意味は有ると考えているんですがね。)

    ・農産物の値上がり
    ・エネルギーの値上がり
    ・家賃の上昇(移民の流入などによる人口増加)
    これらの理由でアメリカはデフレに落ち込まないのだ、と野口氏は述べています。

    あと、日本でデフレになった原因は、不況時の賃金カットや、正規社員は解雇しにくく、所得の低い非正規社員から解雇を行う仕組みが有るからだ、と良く言われます。

    アメリカは雇用はカットしやすいが、賃金はカットしないんですね。
    景気が悪くなったら雇用をカットして調整して、賃金はカットされないからベースアップしていってインフレ率は下がりにくい、という事でしょうか。

    日本の会社では正社員が法的に手厚い保護を受けており、解雇しにくい社会であるとの事です。
    OECD(経済協力開発機構)からも、これが日本の所得格差の原因になっている理由と指摘され、これを是正するように度々求められているとの事。
    この、「雇用規制問題」に日本のデフレ問題の原因のひとつが潜んでいそうです。次回はその事についてもっと考えてみたく思います。

    話を戻すと、アメリカがデフレに落ち込まなかったのは、金融緩和だけの問題ではなくデフレに落ち込みにくい社会環境があったから、と考えたほうが良さそうです。

    「アメリカは金融緩和後にインフレ率がアップに成功したんだから、日本も同様になるはずだ」と単純に考えてはいけなさそうですね。


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    やっぱりアメリカ経済を学びなさい

    経済のニュースを見ていると、株価乱高下や為替の変動は、ほとんどアメリカ経済の影響を受けているみたいです。

    「アメリカ景気の先行きを好感して株価が上がりました」

    「アメリカの金融緩和縮小が現実味を帯び、円を買う動きになりました」

    ・・・結局、日本経済はアメリカ次第なんだな~、そう感じます。

    アベノミクス効果で円安、株高になっているのも、実はアメリカのおかげであり安部首相は運が良かっただけだ、という人もいます。

    シェールガス革命などでアメリカの景気が良くなる事を見越した投資家が、円を売ってドルを買うから円安になるんだと。

    まぁ、でも個人的には、これまでの円安株高は、確かに運も良かったとは思いますが、アベノミクスが投資家の期待に働きかける効果も大きかったんだとは思いますがね~。(期待に働きかけたからには、期待を裏切る事にならないことを祈っています。^^;)

    しかし、アメリカ経済が日本経済のみならず、世界経済に莫大な影響を与えていることは確かな事だな、と感じずにはいられません。


    「やっぱりアメリカ経済を学びなさい」 東洋経済新報社 小野 亮著 安井 明彦著


    経済関係の本、たくさん買い込みましたが、久々に「読みたい!」とモチベーションがあがった本です。

    しかも、プラス思考な事が書いて有りそうなので、気分的に明るくなれそうです。

    -------------------------------------------------------------------------------------
    楽天BOOKSの内容紹介から
    アメリカは日本経済の救世主?2013年の円安はアベノミクスだけではありえなかった?なぜリーマン危機から早期に回復できたのか?「負け組」の人々の困窮―雇用問題の深刻化、投資大国アメリカ―海外資産が生み出す巨額の収益。
    注目のエコノミストがやさしく語った、本格入門書。
    --------------------------------------------------------------------------------------

    まださわりしか読んでませんが、アメリカ経済の実態の解説の合間に、「コラム」としてアメリカの政治・経済に関連する習慣的な内容が予備知識的にちりばめられていて、興味をそそります。

    例えばコラム内容から。
    「エジプト王の夢 ・・・ 7年の豊作のあとには7年の飢饉(旧約聖書) ・・・ の教えから、リーマンショック後もうすぐ7年、今後の大転換を予言」

    この本、面白そうです!


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    アメリカ、ヨーロッパ、日本、世界中での金融緩和・・・出口戦略の難しさ

    本日のyahoo!ニュースの岩崎博充氏の記事、

    「日銀は長期金利上昇を止められるのか?」
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/iwasakihiromitsu/20130612-00025621/

    を読んであらためて現在の資本主義の行く末を考えてしまいました。

    言われてみると、現在はいろんな国で金融緩和を行っています。しかし金融緩和を一旦行ったら、出口戦略がいかに難しいか、これはよく考えておかなければならない問題です。

    アメリカの、バーナンキFRB議長の「量的緩和に関する早期縮小の可能性」の発言だけで、世界のマーケットが動揺しています。
    これで本当に縮小したらどうなるのでしょうか。

    しかしいつかは金融緩和はやめなければならないでしょうし、それもアメリカだけでなくヨーロッパや日本でも短期間での大量の金融緩和を行っている訳ですが、どよのうなやめ方をするのでしょうか?

    「世界はバブルに満ちている」と岩崎氏の記事にも有りますが、やはり世界中の大量の金融緩和バブル大発生のもとになっていると考える事がスジと思われます。

    バブルはいつ崩壊するのか?大量な金融緩和を行っている国が、金融緩和を続けられなくなりそれを止める時ではないでしょうか。

    バブル崩壊がいやだったら・・・金融緩和を続けるしかないのでしょうか。(そんな事できるのでしょうか。)

    野口悠紀雄氏は、金融緩和の事を、痛みを先延ばしする麻薬のようなもの、と述べていましたが、本当にそのような気がしてきました。


    以前このブログでも下記のような内容を考察しました。

    ---2010年~2020年は、実体経済が期待できないようになると、金融空間を膨張させて利益を拡大化する動きにならざるを得ない。
    これは、膨張を続けなければならない資本主義の、次のフロンティアがなかなか見えない状況の果てに行き着く必然的な状況である。
    金融空間が膨張しすぎていく暁には、バブルの成長とその崩壊が待っている。---


    上記は、

    資本主義という謎 成長なき時代をどう生きるか NHK出版新書」

    埼玉大学の経済学の教授である水野和夫氏と、社会学者である大澤真幸氏の対談形式の本の中に含まれている内容の要約でもあります。

    当たっているような気がしますね・・・。

    かといってどうすれば良いのか。

    それを調べなければなりませんね。




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    藤巻健史氏が考える、国債暴落のいくつかのシナリオ(その5) 国債未達をきっかけとして

    藤巻氏が考える(考えていた)国債暴落のシナリオ「その5」です。
    2010年当時は、藤巻氏はこれが起こる確率が一番高いと言っていました。
    でも異次元金融緩和が実施される今となってはどうなんでしょう。
    とりあえず考えてみます。

    その5.国債未達をきっかけとするもの

    国債の未達とは、政府が発行する国債の入札で、発行金額より購入金額が少なくなり、資金が集まらない事です。
    藤巻氏の考えは下記のようなもの。

    日本の個人金融資産は2000年頃からあまり増えていない。2009年時点で1453兆円。(※ただし2012年12月末は1547兆円との事です。)
    国債の毎年の発行額は40~50兆円。借り換え際は120兆円ほどある。
    個人金融資産が大きく増えていかない現状では、国債発行額の規模の新しい購入原資が生まれいない。
    これまでは景気が悪かったので金融機関が融資を引っぺがして国債購入に回したり、株式を売却して国債を買うという事をやっていたのだと思われる。また、お金を銀行に預ける個人の人々も、株価が下がり基調の2012年末までは、株式保有より銀行預金を選択し、銀行にはお金が集まりやすい状況もあったと考えられる。
    これはいつか壁にぶち当たると思われ、壁にぶち当たった時に国債未達という現象で現れ、国債暴落のきっかけとなる。

    藤巻氏は、本を執筆した2010年で、
    「そろそろ壁にぶち当たって国債未達という現象で現れるのでは・・・」
    と心配していました。しかし同時に、
    「未達がいつ起こるかは予測できない。大地震の予報と同じで、起こる確率は高いがいつ起こるかは分からない。」
    とも述べていました。

    さて、本当に国債未達が起こり得るでしょうか。

    そもそも、銀行がなぜ国債を購入したいのか。

    これには、新BIS規制といって、メガバンクが国際業務を実施する際には自己資本比率が8%以上、という決まりが関わっているとの事です。その中の規定で、銀行が国債を保有するリスクに関しては「リスクウエート0で計算してよい」という規定が有るとか。

    リスクゼロ・・・これは銀行にとって魅力でしょう。

    借り手が無くて資金運用に困る銀行としては、リスクゼロで金利や売却益による利益が見込める国債を購入したがる訳です。
    実際、金利が下降していた「国債バブル」の時の銀行の利益の4分の1は、国債の売却益だったとか。(買っていたのは日銀

    多額のお金に対する流動性が高い事も、国債の魅力との事。

    国債価格が上がる(金利が低くなる)ような「国債バブル」の時であれば、銀行にとって国債は一段と魅力が高いものと思われます。
    実際2012年5月には、日銀の国債購入オペで、銀行が国債を手放さない「札割れ」が起こったとの事。銀行は国債を持っていたほうが有利と考え、売りたがらなかったらしいのです。

    しかし、これはちょっと前までの日本の話。「国債バブル」特有の現象だったのではないでしょうか。

    異次元金融緩和が実施される今後は、国債を購入するモチベーションとして、これまでと同じとは思えません。

    ・景気回復で金利が上がると予想されたり、金融緩和後に長期金利が上がるような動きによって、国債を手放したい動きが出ててもおかしくは無いのでは。

    ・また、金融緩和や景気回復で株価が上昇すると予測されれば、国債より株を買う動きはでないのでしょうか。

    ・また、異次元金融緩和により逆に国債の流動性リスクが出ているという話も有ります。

    今の日本では、これらによってますます国債の価格は下がり気味になり、金利は上昇気味に動くのでは、と思います。

    さらに、本当に日本の景気が回復してくれば、融資が増える事になり銀行は国債購入よりも貸し出しにお金を振り分けたいと思うのでは無いでしょうか。

    そうなると、政府が国債を売ろうとしても銀行がそんなにたくさんいらないと言うかもしれない。

    そこで!

    「国債そんなにいらない」と銀行に言われるのを見込んだことも、日銀と政府が異次元金融緩和を実施する理由のひとつなのでしょうか?

    異次元金融緩和で日銀が大量の国債を銀行から買い取るから、新BIS規制の対応策としてある程度国債を持ちたい銀行が、新規発行の国債を購入してくれる、という事でしょうか。

    この事は日銀と政府の計算ずくなんですかね?
    深く考えると、綱渡りのような事をしているんだな、と思えてきます。

    いずれにしろ、今の日本は、日銀が国債を大量に購入するオペレーションのおかげで「国債未達」という線は薄いのではないでしょうか。

    ただし、(その3)で考えたように、藤巻氏はこのオペレーションで「ハイパーインフレが起こる!」と心配しています・・・。^^;

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    2013年1~3月期は異次元金融緩和でも物価上昇なし。しかし実質GDPは飛躍的に成長。

    「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―」の論文では、量的金融緩和では物価が上昇しないことが分析されています。

    安部政権になり、異次元金融緩和が唱えられ円安株高が進んだ2013年1~3月期の、物価指数(GDPデフレーター)は、前期の0.2%から0.5%から逆に下落してしまっています。やはり論文が予言しているとおり、物価上昇というのは簡単では無いんですね。

    しかし!
    1~3月期の実質GDP成長率は、前期比で年率換算で3.5%に達しているとの事です!これはかなりすごい数字です。

    成長の中身は下記です。(前期比の年率換算)
    輸出    : 16.1%
    住宅    :  7.9%
    家計消費 :  3.7%
    設備投資 :-2.6%

    円安がかなり輸出を伸ばしているようです。効果絶大ですね。
    住宅が伸びているのは、将来の景気回復で金利上昇や不動産価格上昇を予測した消費者の買いが増えたものでしょう。
    家計消費は、株高で潤った人々が消費に回ったのかもしてません。
    企業の設備投資がマイナスですが、1~3月というのは1年の中で設備投資への動きが最も少ない時期と聞いたことが有ります。

    論文では、
    金融緩和株価を上昇させ、その効果で生産高を増加させる」
    という手順でしたが、今起こっているのは、
    金融緩和で円安になり輸出が飛躍的に上昇。株高や景気回復への期待から住宅や家計消費も伸びている。」
    という感じです。

    また、論文では、
    株価上昇に遅れて生産高の増加が起こる」
    とされていましたが、今回は株価上昇とともに生産高の増加も同時に起こった、と言えそうです。
    このまま生産高の増加が続けば、つられて緩やかな物価上昇に導かれて行くのかもしれません。

    先週は株価の乱高下も有り今後がちょっと心配ですが、これまでのところ経済への良い効果があった事は間違いは無いようです。今後も経済の良い循環が続いてくれたら良いのですが。


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    量的金融緩和の効果・・・株価上昇と生産高の増加・・・そしてこれからの日本経済の考察

    「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―」
    日本の、過去の量的金融緩和による経済影響を分析したこの論文は、現在の異次元金融緩和の状況とよく一致していると思います。この研究から導き出された結論は下記です。

    ・量的緩和ショックはまず株価を上昇させる。(株価が上がった経緯はこれまで見た通りです。)
    ・円安に向かう。
    株価上昇の効果で生産高を増加させ、実体経済にプラスとなる。
    ・しかし、長期金利(10年国債の金利)は上昇気味になる。
    ・量的緩和ショックは、物価上昇への特効薬とは成りえない。

    ちなみに、上記の株価上昇について論文の中では、当時の日本の状況を考えて下記の4つの影響も考慮・検証されています。(さすが、本格的な研究論文です。)
    ①日銀が、量的金融緩和政策に加えて行った、長期国債を購入したオペレーションの影響
    ②日銀が、量的金融緩和政策に加えて行った、銀行が保有していた株式を購入したオペレーション
    ③銀行の不良債権の影響
    ④当時の世界景気が良好だった事による、輸出増加の影響
    これらの影響が無い想定でシミュレーションを行っても、量的金融緩和株価を上昇させ生産高を増加させる事に間違いは無さそうです。

    この論文は、各現象をかなり緻密に検証されており、内容的にかなり信憑性が高いと思いました。単純な現象としては、今回もそれらが再現される(されている)と考えて良いのではないかと。

    では、それらが再現するとして、今後の日本で何が起こるか考えてみると・・・

    株価はまだまだ上がると思います。異次元金融緩和により銀行や保険会社や投資家が手にしたマネーは、ポートフォリオリバランス効果によりまだまだ株式市場に向かうと考えられます。また、当時の金融緩和と今回の量的金融緩和は金額規模が異なります。(異次元と呼ばれるくらいですから・・・)。株価のみならず、マネーは不動産などにも向かうと考えられ、土地の価格が上がって行くでしょう。また、マネーは外国資産へも向かうでしょうから、円安ももっと進む事になるでしょう。

    金融緩和は物価上昇率2%を目標に続けられます。しかし、金融緩和自体には物価上昇の効果は無いという分析結果が出ています。なので、なかなか物価が上昇せず、この政策が長期にわたり続く可能性が有ります。長期にわたり、株価上昇、円安、不動産価格上昇が続くかもしれないという事です。

    しかし、この論文の分析では、株価上昇は確実に生産高の増加につながる、と分析されています。その生産高増加が景気回復や、政府が目指している緩やかなインフレに向かう事ができたら良いと思います。

    ただし、生産高が増加すると言っても、魅力のある製品・商品を生産できるかそうで無いかで、日本国内や世界で売れるか売れないかが左右されると思われます。つまり、日本の企業が魅力のある製品・商品を作り出すことができるのかどうかが重要なのではないかと。今後は、企業の底力・技術力が試される時だと思います。

    魅力のある製品・商品が日本および世界中で売れて本格的に景気が回復する事になれば、今回の金融政策、アベノミクスはひょっとしたら成功を収められるかも知れません。しかし、万が一魅力が不十分で売れない事態になれば・・・株高などはある時点で単なるバブルで終わり、バブル崩壊後に深刻なダメージを受ける事になるのかも知れません。今後の日本がどちらに向かうのか。今の未熟な私には、どちらに向かうのかは判断できません。日本の企業の実力を把握できれば判断材料にできるかも知れません。もっと勉強して行きたく思います。

    あと、気になるのは、量的金融緩和で長期金利が上がってしまう事です。2012年末で1000兆円を超えるとされる国債残高は大丈夫なのでしょうか。このことも、今後詳しく考えて行きたいと思っています。


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    量的金融緩和での様々な現象。株価上昇、長期金利上昇の理由とは。

    浜田氏の「アメリカは日本経済の復活と知っている」のP.61で紹介されている論文
    「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―」
    を紐解くと、今現在日銀が行おうとしている異次元量的緩和の今後が読み取れるかも知れません。

    論文を読み進める中で、当時の量的金融緩和において起こった現象への疑問、
    ・なぜ、株価が上昇したのか?
    ・なぜ、長期金利が上がったのか?
    ・なぜ、2001年~2006年の銀行貸出は減少したのか?
    これらについて理由をまとめてみます。

    株価上昇について
    ゼロ金利の時点での量的金融緩和政策では、銀行は国債等の資産を売却した代わりに手元のマネーが増えます。増えたマネーの運用方法については、
    ①銀行貸出を増やす。(お金をたくさん貸し出す)
    ②株式等を購入する。
    ③外国資産を購入する。
    などが考えられます。しかし、もともとゼロ金利状況でも借り手がいない状況なので、①には成り得ません。
    マネーは②や③に向かい、株価上昇に向かうと考えられています。(③の場合は円安に向かいます。)
    銀行の資産が減ってマネーが増えた部分のバランスを取るために株式などの資産を購入する動きが、ポートフォリオリバランス効果と呼ばれています。

    ◆長期金利の上昇について
    当時の量的金融緩和においても、満期の長い金利の方が満期の短い金利よりも反応が大きいという現在と似た状況が有りました。
    この理由は、投資家たちが将来の金利上昇(長期国債の価格の下落)を懸念して、短期の利子生み資産よりも長期の利子生み資産の保有に対してリスクを高く見積もったと推測されています。金融緩和によって景気が回復すれば、将来金利は上昇(国債の価格は下落)すると予測されますから、高いうちに利益確定を狙っての売りが増える、という解釈です。
    それと次のような解釈もありました。
    国債を保有している投資家は、日銀が大量に国債を買ってくれると思うようになると、通常の国債市場ではなく日銀のオペの時だけ売ろうとするようになる。そうすると通常の国債市場が細る事になる。市場が細ると、売り注文・買い注文を出しても売買が成立しない事が多くなる。つまり流動性リスクが出てしまい、それを補うために安く売るために国債の価格が下落する。(金利が上昇する。)
    本来、金融緩和を行うとシグナリング効果により長期金利は低下すると見られるのですが、当時も現在もおそらく上記のどれかの理由によって金利が上がってしまっているのですね。金融・経済の世界というものは、本当にわからないものです。

    ◆2001年~2006年の銀行貸出が減少した理由
    論文の筆者は、これも当時の状況を反映したポートフォリオリバランス効果の一環であると述べています。当時銀行はまだまだ多額の不良債権を抱えていた為、銀行貸出は高いリスクをかかえる事と考えられていたらしいです。逆に貸出を減らし、株式購入・外国資産の購入にポートフォリオを振り分け、リスク対リターンを調整した、と考えられています。
    しかし、現在は不良債権処理もだいぶ進んだということでしょうか、銀行貸出は若干増加しており、この点は当時の状況と異なります。


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    量的金融緩和で鉱工業の生産高が増え、景気が刺激される経緯とは

    浜田氏の「アメリカは日本経済の復活と知っている」のP.61で紹介されている論文
    「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―」
    を紐解くと、今現在日銀が行おうとしている異次元量的緩和の今後が読み取れるかも知れません。

    前回、量的金融緩和によって鉱工業の生産高が増える事の、3つの変数のVARモデルでの証明を見ました。
    ではなぜ量的金融緩和によって生産高が増えるのか?論文の筆者がそれを証明する過程を見てみましょう。

    生産高、物価、金融政策変数という3つ変数に加え、金融変数を1つずつ増やした4変数のVARモデルでの、複数のインパルス応答関数を比較する事によって、何が景気を刺激するのかが明らかになります。

    ピックアップされた金融変数とは・・・
    ・さまざまな満期の名目利子率
    株価
    ・外国為替レート
    ・銀行貸出額
    です。

    論文では、これらのパラメーターによって導き出される12のグラフが比較されます。論文のP.68の図3「量的緩和ショックが金融変数に与える効果」です。
    http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list5/r99/r99_059_081.pdf

    これにより興味深い結果が明らかになります。銀行貸出以外については、まさに今現在日本経済で起こりつつ有る事、ほぼそのままの内容に見えます。
    ・最も顕著な結果として、量的金融緩和政策が一貫して株価を押し上げている。
    ・名目金利は低下しない。むしろ、長期金利は上がる傾向が見られる。
    円安に向かう。
    ・銀行貸出が減少する。
    ※ただし、銀行貸出については当時と今で異なります。2013年4月現在は、銀行貸出は前年同月と比べ若干しています。(一般社団法人全国銀行協会の報告書参照)
    http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_01/entryitems/yokashi02361.pdf

    論文のP.70の言葉を引用すると、「量的金融緩和政策は株価を有意に上昇させ、円を若干減価させる。これら二つの効果は、ともに経済に拡張的な影響を与えると考えられる。他方、量的金融緩和政策は名目金利を上昇させ、銀行貸出を減少させるが、これは経済に拡張的な刺激を与えるものではない。」

    量的金融緩和で生産高が上昇した理由として、最も顕著な理由として、どうやら「株価の上昇」と言う事が分かりました。
    株価の上昇によって生産高が増加する理由としては、
    株価が上昇する事によって家計の富が増加し、その富の増加が消費を増加させる。
    ②Tobinのqが高くなることによって企業の投資が増加する。
    これらが主な理由であると、論文中では推測されます。ただし、
    ③借り手の外部資金プレミアムが低下する事によって銀行貸出が増加する。(株価上昇によって企業価値が上がり、資金が調達しやすくなる。)
    ④銀行の自己資本比率が改善される事によって銀行貸出が増える。
    という③④の理由については、2001年~2006年当時の日本経済においては株価上昇の理由として弱いとされます。
    しかし、当時と比較して今現在の銀行は不良債権処理もすすんでおり、③~④も鉱工業生産高の増加につながりうるかも知れません。

    しかし不思議です。
    ・なぜ、株価が上昇するのか?
    ・なぜ、長期金利が上がるのか?
    ・なぜ、2001年~2006年の銀行貸出は減少したのか?


    論文は、これらの理由にも答えます。
    次回はその理由について見てみます。



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    量的金融緩和は鉱工業の生産高を増加させ、景気を刺激する

    「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―」
    この論文の中で、筆者が量的緩和政策が生産高水準を持続的に増加させる、と結論付ける過程を見てみます。

    筆者はまず、生産高、物価、金融政策変数という3つの変数でのVARモデルで検証します。

    【前提】
    標本期間      : 2001年3月~2006年2月
    生産高のデータ  : 鉱工業生産指数(IIP)=日本の鉱業・製造業の活動状況を総合的に表す指標
    物価のデータ   : コア消費者物価指数=全国の世帯が購入する各種の財・サービスの価格の平均的な変動を測定するもの(ただし「コア」は、天候に左右されて変動の大きい生鮮食品を除いたもの。)
    金融政策変数   : 日銀当座預金残高の目標額。(2001年3月~7月の5兆円にはじまり徐々に金額を増やし2004年1月~2006年2月には32.5兆円であった。)

    生産高・物価・金融政策変数という、3変数のVARモデルでのシミュレーションにより、「3点の興味深い結果が得られた」とされます。
    論文のP.68図2に、インパルス応答関数のグラフが有ります。
    http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list5/r99/r99_059_081.pdf


    VARモデルシミュレーションによる、3点の興味深い結果
    第一に、量的緩和ショックが生産高を持続的に増加させる結果が出ました。特に、量的金融緩和をはじめて2カ月後から増加し始め、8ヶ月後にピークを迎えるという結果が得られ、若干のタイムラグが生じる結果となっています。

    第二に、量的緩和ショックに対する消費者物価の反応が非常に小さいという結果が出ました。「日銀はデフレを回避する為に量的緩和政策を採用したが、量的緩和政策が一般物価を上昇させるのに成功したという統計的な証拠を得ることはできなかった。」と述べられています。つまり、量的緩和政策は物価の上昇、デフレ脱却には必ずしも特効薬とはなり得ない、と暗に述べられています。

    第三に興味深いのは、日銀の当座預金の残高の動向です。消費者物価が下がれば日銀当座預金残高は上がる。しかし生産高の増減に対しては日銀当座預金残高はほとんど反応無し。これは、日銀が生産高よりも物価に力点を置いて政策運営を行ったという事がシミュレーションにより証明され、日銀の公式声明と合致している・・・と筆者は分析しています。

    ここまでで、量的金融緩和は鉱工業の生産高を増加させる。ただし物価は簡単には上がないのでデフレ脱却という意味では特効薬的な効果は薄いといえる・・・という事がわかりました。
    しかし、鉱工業の生産高を増加させ、景気が刺激される事は確かなようです。

    なぜ、生産高が上がるのか。その経緯をこの論文の筆者は追及します。次回、それを追ってみます。



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