今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    ひーりん(heelin)

    Author:ひーりん(heelin)
    はじめまして。ひーりんです。
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    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    雇用改革、解雇規制緩和が日本のデフレ脱却の助け舟となるのかも

    解雇規制緩和?クビにされやすくなるんじゃないの?(@_@;)

    その言葉からは、まずはマイナスなイメージを受けてしまいました。

    しかし調べてみるとこれが浅はかな考えであることがわかりました。

    なんで解雇規制緩和が議論されているのか?

    それは、もともとは労働者を守るために作られた解雇規制と思いますが、これが実は、日本の格差社会とデフレを増大させる原因となっていたようなのです・・・・


    企業は、解雇規制がある為に正社員を雇うとなかなか解雇できない。
    そうなれば、好況・不況時の労働力を調整するのに便利な、非正規社員を増やす事につながりました。

    7月13日付けの日本経済新聞では、日本の非正規社員が38.2%になり、過去最高になったとの事。

    -----非正規社員比率38.2%、男女とも過去最高に -----
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203R_S3A710C1EA1000/


    日本は正社員が守られるがゆえに、非正規社員の給料は低く設定され、不景気時の雇用調整の時には真っ先に首を切られ、正社員の所得は守られ非正規社員は低い所得と不安定さにおびえるような、不平等な世の中になっていたようです。

    以前、日本のデフレを考察した事が有りました。
    日本では、大企業中心の製造業の人々は賃金が上がっているが、中小企業が中心のサービス業の人々は賃金が下がっている。
    不景気にあえいだ日本の企業は製造業の雇用を減らし、賃金が低いサービス業の雇用が増えていった。
    つまり、多くの人々の所得の低下がデフレの原因である・・・これが、野口悠紀雄氏の分析でした。

    金融緩和ではデフレを脱却できない?野口氏の分析
    http://heelin.blog.fc2.com/blog-entry-10.html


    正社員ばかりが守られる不平等はおかしい・・・そうした声も有って、「雇用規制の緩和」 を安部首相も進めようとしています。

    雇用規制の緩和については wikipedia にその意味と日本と外国の差などについて、詳しく載っていました。
    -----正規社員の解雇規制緩和論-----
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%AE%E8%A7%A3%E9%9B%87%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E8%AB%96#cite_note-japan2009eco-22


    解雇規制緩和を行う意味は、成長産業への労働の移動などの人材の流動化を進めて経済を活性化させる意味や、正規社員と非正規社員の所得格差や待遇格差を是正させる意味が有る、との事です。

    正規雇用、非正規雇用、まずは格差を無くして欲しいです。
    同じ会社にも正社員と派遣社員が混在して仕事をしています。
    正社員がしんどい仕事をして、派遣社員が楽な仕事をしているか?
    見渡してみると、必ずしもそうでは有りません。派遣社員でも、能力がある人にはどんどん仕事が来て、正社員と同じだけの仕事をしています。
    普段は正社員とか派遣社員とか考えずに業務に取り組むので、ふと「あれ、あいつ派遣社員だったっけ?」と思う事が有ります。
    正社員になった事、派遣社員になった事、タイミングやラッキーに左右される面も大きいものです。
    それで、所得・待遇・解雇のされやすさが違うなんて・・・やっぱり不平等です。

    解雇規制緩和・・・これが格差是正や日本のデフレ脱却に本当に効果が有るものなら、是非とも押し進めて欲しいです。

    プラス、もうかっている企業は利益を溜め込むような事をやめ、正規社員・非正規社員に関わらず利益を社員に還元して、日本のデフレ脱却に貢献する事を強く求めます。^^

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    アメリカの金融緩和(QE)と日本の金融緩和の今後 ~野口悠紀雄氏の分析~

    アメリカの問題は、企業利益は増えても雇用増や賃金上昇にはつながらない事のようです。
    企業利益が増え、高所得者はどんどん給料が上がって行く。それなのに失業者はずっと失業したまま。一般労働者の給料は上がらない。給料は上がらないのに、インフレなので物価は上がっていく・・・。アメリカの金融緩和後の実体はこのような事であり、所得格差の拡大が問題である、と野口悠紀雄氏は提言します。

    ※ただし、アメリカの失業率について、リーマンショックの金融危機前に4%台だった失業率が金融危機の時に9%台に上がり、その後わずかながらも下がり続け2013年3月時点では7.6%になっています。労働者の賃金も企業利益の伸びに対しては増え方は少ないですが、わずかづつは上昇しています。これは、企業がいったん減らした雇用や賃金は業績が改善したとしてもすぐには回復させないこと、それらの回復には時間がかかる事である事をもの語っていると思います。今日の世界では、大きい小さいの差は有れ、バブル(もしくはミニバブル)発生とそのバブル崩壊が常に繰り返されていく世の中であると思います。そして、バブルが崩壊した時の一番の被害者が一般の労働者であり、失業してしまう人々です。バブル崩壊により失業率が上がり賃金も上がらない、そして企業の利益水準が復活しても雇用や賃金の回復に時間がかかる、となれば、バブルの恩恵よりバブル崩壊のダメージの方かはかり知れないと感じます。「バブルを体験してみたい」と言う声もたまに聞きますし、「バブルで株などで儲けられたらうれしいな」とかも考えてしまいますが、バブルは、実体経済に対しての弊害が本当に大きい、良くないものだ、強くそう感じます。

    話がそれましたが、アメリカは一見経済が好調のように見えるが雇用や賃金が上昇しない原因に関して、野口悠紀雄氏は下記のように言っています。

    理由① 新興国の工業化で先進国の製造業が縮小し、賃金の伸びも低くなった。(日本と同じ状況。)
    →(例)アップルのIphonなどは世界中の企業で水平分業で安い労働力で安い原価で製造し、高く売って利益を得る。しかし水平分業のほとんどがアメリカ国外で行われ、アメリカ国内の雇用は増えない。
    ※日本では、この新興国の工業化による製造業の縮小によって、製造業からサービス産業への労働力のシフトと所得の低下が起こり、デフレの根本的な原因となっているという野口氏の考えを以前見ました。でもアメリカがなぜデフレにならないかと言う事に対しては、ガソリンなどのエネルギー価格の上昇や、アメリカでは移民流入などで人口が増加し、家賃などのサービス価格が上昇した事によるとされています。

    理由② アメリカ国内で伸びたのは、金融サービスなどの高度な専門分野のサービスである。その分野に携わっている少数の人だけが高い所得を得るようになり、所得格差が発生した。

    野口悠紀雄氏は、上記①、②のような構造的な問題に対して金融政策で対処する事は誤りであると断じます。
    アメリカの場合はこれに対処する方法が社会保障制度の拡充・・・医療保険制度・失業保険・税を用いた資産の再分配の促進・・・これらが対応策であると。オマバ大統領が一生懸命進めている内容ですね。

    また、アメリカの金融緩和の弊害として、日本の国債に流れ込んだ資金による国債バブル(異常に金利が低い状態)の発生や、欧州で起こったユーロ危機の引き金になったのだと野口氏は言います。金融緩和でのマネーは、どこに流れこんでどんな影響を与えるか読めないというのです。

    ここまで考えた個人的な印象・・・
    金融緩和はある特定の人々が非常に恩恵を受けやすいもの
    ・一般労働者の所得改善、失業率改善にはなかなかつながらないもの
    ・国際的な悪影響が起こりうるもの(バブルや国債金利への影響など。日本国債自体の金利の動きも怖い。)

    これらが有ると思います。当然、政策を行っている日本政府も上記の事くらいは十分理解していると信じています。個人的には金融緩和による日本経済の活発化は必要と思っていますが、政府には上記の事を十分気をつけて政策を進めていただきたく、今後を見守りたいです。






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    野口悠紀雄氏は、日銀が際限無く赤字国債をファイナンスする財政弛緩を警告します。

    野口悠紀雄氏の「金融緩和で日本は破たんする」の中で最も言いたい事(今後の日本を最も心配している事)は下記だと思います。

    ---日銀による財政赤字ファイナンスを容認できる第三の基準は、「政府が財政規律を維持できるかどうか」である。もしできるなら、一時的な時間稼ぎとして容認できる。しかし、できなければ非常に危険だ。「赤字垂れ流しをやっても日銀が処理してくれるから大丈夫」と言う事になり規律はますます失われる。(P.103)---

    今後も日本は財政赤字が続きますから、それに対する政策としては
    ①財政支出の削減
    ②増税
    日銀による財政赤字ファイナンス(日銀国債引き受けに等しいもの)
    ですが、もっとも痛みの無い③に偏り財政弛緩が進み、赤字国債が際限なく増えると野口悠紀雄氏は断言します。

    確かに上の意見は正しいと思います。
    民主党時代の「事業仕分け」を見ていても、財政支出削減の困難さが良く分かりました。
    増税は日本国民が最も嫌がる政策です。また、増税は景気を冷え込ませますし、タイミングが難しいでしょう。
    そうすると、③の日銀のファイナンスにかたよる事は火を見るより明らかですよね。

    しかしアベノミクスでは、日本の景気を上向かせ税収を上げ、また緩やかなインフレを導くことによって借金を目減りさせる事を目指しています。景気が上向くことが必須ですね。

    もし上向かない場合・・・日銀国債引き受けに等しいオペレーションがずっと続き、国債の残高がすごいことになって行くでしょう。そうなったら何が起こるか分からない・・・と野口悠紀雄氏はすごく心配しています。

    と言うのも、野口悠紀雄氏は「金融緩和ではデフレを脱却する事はできないし、景気を回復する事は出来ない」という持論を持っているのでなおさらなんですね。

    次回、金融緩和の効果に否定的な野口悠紀雄氏の考えを追いたいと思います。


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    野口悠紀雄氏の、2005年~2007年の日本の円安の分析

    量的金融緩和円安になる。余ったお金が株式市場などに向かうから株高になる。銀行が余ったお金で国債を購入するので国債価格が上昇(金利が低下)する・・・。前回までいろいろ考えて、日本の現状がなんとなくわかってきました。(わかってきたような気がしているだけ・・・かな?^^;)

    でも、円安日本経済を良くしてくれるのでしょうか。

    金融緩和で~」の野口悠紀雄氏は、2003年に政府と日銀が行った大規模為替介入がきっかけとなって05年~07年に生じた円安の時の日本経済の分析を引き合いに出して、円安だけが日本経済を良くするのではなく、他の要因も複雑に絡んでいるのだ、と訴えています。

    05年から円安レートに転じた為替レートは、07年には1ドル=120¥台にまでなりました。
    円安により輸出が増大し、経済成長率が高まって税収も増え、輸入インフレによって物価下落も抑えられたとの事です。この事だけを見れば、「やっぱ円安はいいことじゃん!」と思えますが、野口悠紀雄氏はこの時の日本は根本的な景気回復がもたらされていた訳ではなく、持続可能なものでは無かった事を分析します。

    野口悠紀雄氏は、景気が回復する局面ではマネーストックが増えるはず、と思っています。ほかの記事でも書きましたが、銀行がお金を貸すほどマネーストックが増えるのでしたね。逆説的ですが、銀行がお金を貸すことが増えている、というのは、設備投資や住宅投資が盛んという事であり、景気が良くなっている事なんですね。しかし05年~07年はマネーストックは増えていなかったんです。

    野口悠紀雄氏は、この時の日本はアメリカの住宅価格バブルに乗っていただけだ、と言います。
    その住宅バブルが起きた要因のひとつとして、2003年に行った日本の大規模為替介入の影響があるとの事。
    円安介入で海外に流出した円がアメリカの住宅バブルを加速させたというのです。

    ということは、リーマンショックが起きてしまった原因には日本にも責任があったんですね!?
    (サブプライムローンという商品自体が存在するかぎり、遅かれ早かれリーマンショックは起こったでしょうか、後から考えると日本の政策があのバブルの成長と崩壊を早めた、と言えるかも知れませんね。)

    整理すると下記です。
    ・05年~07年の円安と日本経済の改善は、アメリカの住宅価格バブルに乗っただけのものであり、持続可能なものではなかった。
    ・円安で輸出が増え潤った事は事実だが、それはアメリカのバブルの恩恵を受けただけだった。
    ・結局バブルが崩壊し、世界中が深刻なダメージを受けた。

    野口悠紀雄氏が曰く
    ---現代の世界においては、金融政策は世界的な資本の流れに大きな影響を与える。それこそが主要な効果である。---
    確かに、円安になればいい、という訳では無さそうですね。

    さらに野口悠紀雄氏は、円安による輸入インフレの加速も良くないことだ、と述べています。
    ---「円安にならなければ、海外から食糧や原油をもっと安く買えたにもかかわらず、円安になったために、円ベースでより多くの支出を強いられた」ということだ。つまり食糧生産国や産油国に課税をされたのと同じことが生じたわけだ。これが日本国民にとって望ましい事とは思えない。(P.71~P.72引用)---

    う~ん、野口悠紀雄氏は円安に悲観的です。でも、個人的にはしっくり来ません。確かに、リーマンショック前の円安時の日本経済はアメリカのバブルのおかげだったのかもしれませんが、ではバブルが無かったとしたらどうだったのでしょう。それとも、日本の円安政策は世界のどこかに必ずバブルを起こしてしまうのでしょうか?

    量的金融緩和でお金が余るという事は、そのお金がどこかにバブルを生むようでちょっと怖い感じもします。バブルは経済を一時的に盛んにはしますが、はじけた時の冷え込みの悪影響のほうが計り知れないと言いますから。(現に、1990年頃に崩壊したバブルを日本はまだ今でも引きずっている感じがしますよね。)

    いや~、難しいです。(*_*;
    これに関しては、野口悠紀雄氏のみの意見だけではよくわかりません。後日、他の本などからもいろいろな意見を参考にして、もっと考えてみたいです。
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