今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    ひーりん(heelin)

    Author:ひーりん(heelin)
    はじめまして。ひーりんです。
    男性。
    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    ヘッジファンドとは必要性が有るものなのか?

    リーマンショックやユーロ危機の立役者となったヘッジファンド

    ヘッジファンドが必要なのか不要なのかという議論はたびたび有るようです。

    ヘッジファンドが必要という意見
    ・アメリカの住宅市場が回復しているが、個人投資家が買っている訳ではなく、ヘッジファンドが買い支えている一面も有る。リーマンショック後のアメリカ経済の回復にヘッジファンドは一躍買っている。
    ヘッジファンドは、誰も手を出さない土地や建物や株や債権にリスクを取って投資を行い、流動性の向上に一役買っている。
    ・運用業界では、利回り確保には債券や株式だけでなくヘッジファンド等への投資が必要とされる。

    ヘッジファンド不要という意見
    ・ヘッジファンドは一部のお金持ちの為に運用する集団。利益を上げ、良い運用成績を残す事のみを目標とし、その投資に振り回された企業や国にどんな悪影響を与えるかにはまったく関心が無い。例えば株・通貨・国債などを買い、その大量の資金を用いてさまざまな手段で値段を吊り上げ、一番高い時に売り逃げして自身は大きな利益を得たり。
    逆に、ヘッジファンドが大量のレバレッジをかけ、空売りによる値下がりによって大きな利益を得たりする。例えばある会社の株を、大量の資金をもとに空で売り叩くき、すると値段が下がるのであわてた一般投資家も売りに走り、十分に下がったところで同じ分だけ買い戻し大もうけする・・・。 ヘッジファンドは自身や金持ちの利益しか考えておらず、概して世の中を混乱に陥れるものであり、それに関わっていなかった多くの健全な人々にとって迷惑以外のなにものでもない。

    ヘッジファンドがどんなもので、これまで世の中にどんな悪影響を与えたか、は下記の記事が参考になります。

    ユーロ危機を演出するヘッジファンドの正体 経済ジャーナリスト・西野武彦  日本経済新聞 2012/5/30 記事
    http://www.nikkei.com/money/investment/stock.aspx?g=DGXNMSFK2102M_21052012000000&df=1


    ヘッジファンドが経済規模を拡大し、それによって経済が活性化できる一面はあるのでしょうが、いろいろネットの記事を見てもどう考えても悪い側面が大きそうですね。

    ではなぜ、そのように悪影響ばかりが目立つヘッジファンドを無くす動きにならないのでしょうか。
    ヘッジファンドはアメリカとイギリスで約7割を占めているとの事。
    ヨーロッパなどが求めてきたヘッジファンドの規制に、アメリカ・イギリスは強く反対し続けて来たといいます。
    儲け方を知っているお金持ち達が、その方法を簡単に手放すはずは有りません。
    誰かに迷惑をかけたり、不幸にしたうえにその儲けが生まれている事には無関心です。

    ヘッジファンドは、金融空間が膨張した現代資本主義の中で人々の欲望を肥やしにして巨大化した怪物だと思います。

    その怪物により得をするのは、一部のお金持ちだけでしょう。

    有益な情報はお金持ちのところにいち早く入り、お金が有るところに更にお金が集まる事になっています。

    資本主義はお金持ちをさらにお金持ちにするシステムと言いますが、それを加速されているのがヘッジファンドという怪物です。

    ヘッジファンド・・・私たち99%の一般庶民にとっては不要というか、有ったら迷惑なものです。


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    テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済


    アメリカ、ヨーロッパ、日本、世界中での金融緩和・・・出口戦略の難しさ

    本日のyahoo!ニュースの岩崎博充氏の記事、

    「日銀は長期金利上昇を止められるのか?」
    http://bylines.news.yahoo.co.jp/iwasakihiromitsu/20130612-00025621/

    を読んであらためて現在の資本主義の行く末を考えてしまいました。

    言われてみると、現在はいろんな国で金融緩和を行っています。しかし金融緩和を一旦行ったら、出口戦略がいかに難しいか、これはよく考えておかなければならない問題です。

    アメリカの、バーナンキFRB議長の「量的緩和に関する早期縮小の可能性」の発言だけで、世界のマーケットが動揺しています。
    これで本当に縮小したらどうなるのでしょうか。

    しかしいつかは金融緩和はやめなければならないでしょうし、それもアメリカだけでなくヨーロッパや日本でも短期間での大量の金融緩和を行っている訳ですが、どよのうなやめ方をするのでしょうか?

    「世界はバブルに満ちている」と岩崎氏の記事にも有りますが、やはり世界中の大量の金融緩和バブル大発生のもとになっていると考える事がスジと思われます。

    バブルはいつ崩壊するのか?大量な金融緩和を行っている国が、金融緩和を続けられなくなりそれを止める時ではないでしょうか。

    バブル崩壊がいやだったら・・・金融緩和を続けるしかないのでしょうか。(そんな事できるのでしょうか。)

    野口悠紀雄氏は、金融緩和の事を、痛みを先延ばしする麻薬のようなもの、と述べていましたが、本当にそのような気がしてきました。


    以前このブログでも下記のような内容を考察しました。

    ---2010年~2020年は、実体経済が期待できないようになると、金融空間を膨張させて利益を拡大化する動きにならざるを得ない。
    これは、膨張を続けなければならない資本主義の、次のフロンティアがなかなか見えない状況の果てに行き着く必然的な状況である。
    金融空間が膨張しすぎていく暁には、バブルの成長とその崩壊が待っている。---


    上記は、

    資本主義という謎 成長なき時代をどう生きるか NHK出版新書」

    埼玉大学の経済学の教授である水野和夫氏と、社会学者である大澤真幸氏の対談形式の本の中に含まれている内容の要約でもあります。

    当たっているような気がしますね・・・。

    かといってどうすれば良いのか。

    それを調べなければなりませんね。




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    資本主義経済の特徴とは、膨張し続けなければならないという前提条件ではないでしょうか

    16世紀のイタリア、ジェノバでの利子率革命が終わったころから、いよいよ近代資本主義経済システムが動き始めます。

    それは、それまでの中世の封建制社会から近代資本主義・主権国家へとシステムを一遍させて行くことになるのです。

    資本主義は、膨張する事、新しいフロンティアを食しながら富を生み出す事が義務付けられたシステムとも言え、やがて世界的な帝国主義の流れになり、第一次世界大戦、第二次世界大戦へと向かっていくのです。

    大戦後、資本主義の欠点を反省して新たに生み出されたシステムが社会主義と共産主義だったのですが、どんなエリートでも生産計画を完全にコントロールする事は不可能でした。需要・供給をコントロールする「神の見えざる手」を人間の手で行う事などできなかったのです。

    また、社会主義・共産主義は人間の平等を謳い理想は美しく、人々を魅了する考えでは有ったのですが、現実には競争原理が働かない社会であり、なりたいものに何でもなれる自由が無い社会であり、実は人間から夢を奪ってしまう社会でした。

    そのような社会では人々のモチベーションは当然低くなり、生産性が著しく低い社会となってしまったのです。

    結局、「資本主義は最悪のシステムである。しかし、資本主義以上のシステムは存在しない。」と、チャーチルが民主主義について語った有名なセリフをもじって、このように言われるところに落ち着いてしまいます。

    現在は、修正資本主義と呼ばれ、そもそも純粋な資本主義が貧富の差を加速拡大する性質がある部分を社会主義的に修正し、富の再分配を配慮した福祉国家を目指す事が主流となっています。昔よりは、人に優しいシステムへと改善はされているのです。

    しかしそれでも、資本主義は膨張が義務付けられたシステムです。
    膨張するために、需要が無くても財政出動を行い、将来への借金をして何かを無理やり造り出します。
    それが、人々が必要としない高速道路や空港であっても・・・。
    その結果が日本では1000兆円の国債の積み上がりです。外国も、多かれ少なかれ国債という借金は積みあがっていっています。

    需要が無いから、つまり資本主義の膨張先が無いから、そうならざると得ないのです。

    先にも取り上げた「21世紀の利子率革命」の真っ只中にいる私たちは、もうこれ以上膨張先が見つからない、漠然とした不安の中に放り込まれている感じがします。

    では、資本主義は今後どうなっていくのか?
    それを考察するために、戦後の比較的直近の資本主義経済がどのように膨張してきたかをおさらいしてみます。

    1950年代~1960年代 : 日本は戦後復興期、アメリカは安いガソリン価格にも支えられ繁栄。
                    政府主導の経済体制だったと言われており、戦争で失ったものを取り戻す需要
                    も強く、共産主義であってもそれなりに経済が発展・膨張できた時期。

    1970年代~       : この時期になると、中国、東欧、ソ連などの共産主義国の経済は完全に
                    行き詰まりつつあった。中国では経済開放政策に踏み切り、
                    その後の発展につなげることができた。他の共産主義国は、その後体制を
                    維持できずにほとんどが崩壊する事になる。
                    資本主義国でも、それまで行われていた競争制限などの規制などの非効率化
                    が問題となる。オイルショックのような事も起こり、アメリカは
                    スタグフレーションに陥ってしまう。世界的に経済の混乱の苦難の時期で
                    あり、政府主導の経済体制の限界が語られ市場メカニズム重視の自由競争の
                    時代へと変換していく。

    1980年代~       : 自由と競争を原動力とする市場メカニズム重視へと、規制緩和が世界的に
                    浸透していく。グローバル化が進む世の中になったが、80年代半ばには
                    windowsの登場も有り、インターネットがグローバル化をますます加速させ
                    た。また、自由競争原理のもと、金融ビジネスも飛躍していった。グローバ
                    ル化と金融ビジネスの発展が、経済の膨張をますます進めさせる事になった。
                    しかし80年代終わりには、日本は不動産と株式を中心とした金融ビジネス
                    の暴走によるバブルと、その崩壊で、その後20年以上もダメージを引き
                    ずる事になった。

    1990年代~       : 市場原理主義をリードし、金融ビジネスを拡大したアメリカの快走が目立つ。
                    また、経済発展が本格化された中国や新興国の台頭で、世界経済は高成長を
                    謳歌した。
                    自国には成長余地が少なくなった先進国が、新興国に新たな成長余地を見出す
                    一方、新興国の方も先進国企業の展開を受けて経済発展を一段と加速させ双方
                    にメリットのあるような経済規模の膨張が有った。 

    2000年代~       : 中国は世界の工場として高い成長率での成長を続けたが、2000年代後半に
                    は翳りも出始めた。
                    アメリカは、自国の実体経済の膨張には限界が有るので、コンピューターの発
                    展とともに緻密な計算をも利用して生み出された金融工学を用いた金融ビジネ
                    スをさらに発展させ、金融空間での膨張が続いた。
                    自由の名のもと、合法的にサブプライムローンのような悪徳な金融商品が
                    生成された。
                    金融空間の膨張はバブルしか生み出さず、リーマンショックの金融危機でバブ
                    ルが崩壊がしたものの、中国の大規模な財政出動やアメリカの量的緩和策
                    (QE1~3)により、世界は持ち直したかに見えた。
                    しかしヨーロッパのソブリンリスクなどの歪があらわになるなど、
                    実体経済の膨張というよりも金融空間の膨張とその弊害が見え隠れした。

    このように、過去には規制緩和とグローバル化によって実体経済が発展してきた事実も有りますが、それは徐々に減速してきておりその代わり金融空間の膨張とその弊害が目立ってきています。

    今現在を含めた2010年~2020年はどのようになるでしょうか。

    実体経済を垣間見ようとすると、かつての人気商品であった液晶テレビなどは供給過剰で価格が下がり続けています。

    スマートフォンも、アップルのiPhon・サムスンのギャラクシー、売れ行きが鈍っているようで、成熟段階に入ったと言われています。

    windows 8も売れず、NINTENDOも売れない。何も売れない世の中になってきました。

    需要はますます低下し、社会は世界的に成熟しつつあるようです。

    実体経済が期待できない状況では、金融空間を膨張させて利益を拡大化する動きにならざるを得ないと言います。

    今のアメリカも日本もヨーロッパも、金融空間の膨張によってなんとか維持されている状況ではないでしょうか。

    そしてもうそろそろ中国もそうなりそうです。中国以外の新興国にしても先進国が物を欲しがらない状況であれば、客が取れないセールスマンと同じであり、この先大きな発展は望めないでしょう。

    膨張を続けなければならない資本主義の、次のフロンティアがなかなか見えない状況です。
    このような状況が続けば、おそらく金融空間を膨張させる動きが続くでしょう。

    そして、金融空間の膨張と株価が連動してしまい、株式が実体経済の意味をあまり持っていないように感じます。

    アメリカの金融緩和策の出口化の動きが、アメリカや日本の株価を左右するような状態ですし、
    日本の異次元金融緩和の期待値のみで急激な円安と株価上昇を生み出すような事にもなりました。

    日本でもアメリカでも、金融緩和による金融空間の膨張によって作り出された株価に人々が一喜一憂しており、
    本来の株式の意味とは何なのか、考えてしまいます。

    2010年代は、世界的に金融空間のみが膨張する世の中となるのでしょうか。
    金融空間が膨張しすぎていく暁には、バブルの成長とその崩壊が待っていると、いろいろなネットの記事で識者が述べています。

    2010年代には、世界バブル大崩壊が待っているのでしょうか?

    しかし、膨張を続けなければならない資本主義で、膨張先が金融空間以外に無くなった時には、その方向に行かざるを得ないのかも知れません。

    そのように世界バブルの成長とその大崩壊がもしも起こるとすれば、その後には新たな膨張先が見つかるのでしょうか。

    それとも今の資本主義とは異なる何か、膨張しなくても維持できるシステムが見つかるのでしょうか・・・?




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