今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    ひーりん(heelin)

    Author:ひーりん(heelin)
    はじめまして。ひーりんです。
    男性。
    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    消費税で財政破綻を防ぐことができるか。財政再建の方法とは。

    日本は世界の中でも税が増えることをとても嫌がる民族との事です。
    もしも、上げる事ができるとすれば消費税だと。

    ヨーロッパの消費税が20%程度である事を考えれば、日本の5%はすごく低く、まだ引き上げの余地が有るようにも思われます。

    しかし、日本の財政赤字はとても大きく、消費税でこれを解消しようとすると税率を30%近くに引き上げる必要が有るとか。
    2015年の10月に10%に上げるのがやっと決まったくらいなのに、30%に上げるなんてまず不可能でしょう。

    これから消費税が徐々に上がる事によって何が起こるか。

    2014年4月に8%。2015年10月に10%。

    この事によって、人々は将来物価が高くなる事を予想し、名目金利の引き上げが起こるはずです。
    しかし、今のところ金利は上昇しませんでした。
    なぜか。
    それは、日本がまだ「デフレ期待」から脱却できていないからだと言われています。

    しかし、大型の金融緩和や徐々に消費税が上げられる事で、今はデフレ経済からインフレ経済への転換期に入ったと言われています。

    いずれ近いうちにインフレ期待が高まり、金利は上がっていきます。

    金利が上がれば国債の時価は下がり、国債を大量に保有している金融機関に多額の損失が発生し、財政再建は困難だろうと言われています。

    消費税の税率を上げて税収を増やし財政再建を目指したいと思っていても、徐々に増やす事によりインフレ期待が高まり金利が上がり、莫大に抱えている国債の値が下がり、財政再建を難しくする ・・・ そんな矛盾を日本は抱えています。

    財政再建はとても難しい。それに対して財政破綻のシナリオ(上記のように、消費税増税したらインフレ期待により金利が大きく上昇し、国債が暴落して財政破綻、のようなシナリオ)は容易です。

    では、財政再建にはどうしたら良いのでしょうか。

    ・経済成長による税収の増加
    ・歳出を削減して財政赤字を縮小させる

    これらは、言うのは簡単、実行はとても難しいもの。努力の継続は必要ですが、大きな期待はしない方が良いです。

    他に考えられるのは、
    ・消費税増税による税収の改善
    ・インフレによって実質の財政赤字を縮小される事
    くらいと言うのが大方の意見です。

    今行われているアベノミクスは、財政再建の為の困難を、大型金融緩和を駆使しながらなんとかバランスをとって前に進もうとする、崖っぷちに追い込まれた日本が再生できるかどうかの最後の賭けのように見えます。
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    テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済


    消費税は、インボイスが無いと不公平が起こるみたいです。

    消費税は、消費を行う人々が公平に支払う税金だと言われますが、実は日本の方式には歪みが有るようです。

    それは、インボイスが無い事がそうさせるとの事。

    日本の消費税は、ヨーロッパの付加価値税がお手本とされています。

    付加価値税をそのまま導入すると、「累積課税」という問題が生じます。その不都合を解決するためのものが「インボイス」であり、ヨーロッパの付加価値税にはインボイスが用いられており、公平な税の徴収に一役買っているのです。

    ※インボイスとは、金額の内訳を示す明細であり、その金額の内の税金がいくらかわかるようにした書類です。ヨーロッパの場合、「VAT」というところに税金が書いて有ります。(VAT=Value Added Tax:付加価値税)
    付加価値税のインボイス


    インボイス無し、累積課税の控除無しの取引にどのような問題があるかシミュレーションしてみましょう。

    まず、わかりやすく消費税が無い場合。
    ①販売会社が仕入れ業者から1000¥で材料を買う。
    ②販売会社は利潤10%を付加し、1100¥で販売する。
    ③消費者は、1100¥で購入する。

    これが、消費税5%が加えられた場合
    ①販売会社が仕入れ業者から消費税込みで1050¥で材料を買う。
    ②販売会社は利潤10%を付加し、1155¥で販売したい。
    ③消費者は、1155¥の販売金額に、5%の消費税を上乗せし、1212¥で購入しなけらばならない。

    上記のように単純に考えても、消費税無しの場合に1100¥で買えたものが、消費税5%を考えると1212¥に金額が跳ね上がっています。
    1100¥ → 1212¥ ・・・約10%も価格が跳ね上がっており、税金が累積課税されている事がわかります。
    このように単純な取引でさえ金額が跳ね上がるのですから、実際の複雑な取引では上がり方はもっとすごい事になるでしょう。

    インボイスが有る場合下記のようになります。
    ①販売会社が仕入れ業者から販売価格+消費税で1050¥で材料を買う。(そのうち50¥は税金という事がインボイスでわかる。)
    ②販売会社は税金以外の1000¥に利潤10%を付加し、1100¥で販売したい。
    ③消費者は、1100¥の販売金額に、5%の消費税を上乗せした1155¥と、インボイスの50¥を追加した1205¥で購入する。
    ④そのインボイスが有れば、その製品の前段階の税金を還付する事ができ、消費者は実質1155¥で品物を手に入れることができる。

    つまり、その品物の前段階までの納税金額が明確になりそのインボイスを持っている事によってそれを還付する事ができ、インボイスは金券と同じような意味を持つようになります。
    1100¥で購入できていたものが、1155¥で手に入る・・・つまり、この場合正確に5%アップで手に入っています。

    今の日本のやり方は、インボイスが無くても仕入れ段階の税金は5%支払ったものと見なされ、一律5%の還付が行われて運用されています。
    この場合の問題点は、免税業者、もしくは脱税が有った場合でも仕入れに対しても5%の還付が行われ、不当な控除がされる不公平が起こります。

    日本の消費税は、インボイスが無いという不透明さから、歪み(=お金が残らない人とお金が残る人の差。あるいは儲かる会社と儲からない会社)が増える構造になっており、それは5%という税率が増えるにつれ問題が大きくなって行きます。
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