今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    はじめまして。ひーりんです。
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    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    アメリカの金融緩和の実体経済への効果は?野口氏の分析

    日本の異次元金融緩和政策の行く末を考察するにあたって、アメリカの金融緩和(QE)の事を考えてみる事は有効だと思います。

    リーマンショック後、アメリカは下記の金額規模の量的金融緩和に踏み切りました。
    QE1 08年11月~10年6月  (アメリカ国債)3000億ドル、(MBS)1.25兆ドル、(その他)1750億ドル、合計1.725兆ドル
    QE2 10年11月~11年6月  (アメリカ国債)6000億ドル、合計6000億ドル
    QE 3 12年 9月~(制限無し) (MBS)月400億ドル(継続中)
    ※MBSとは、住宅ローン担保証券。QE1は、MBSの際限無い価格崩壊を防ぐものであった。

    QE1により住宅価格の下落は止まり、金融機関は回復したので、リーマンショックの処方箋としては適切なものだったと評価されると思います。

    リーマンショックの時は世の中のみんなが経済に疑心暗鬼になり、経済活動が停止に近い状態に陥りました。そのような状況を打開する手段としては、量的金融緩和はすごく効果が有ったと言えると思います。

    では、金融緩和が実体経済へどのような影響を与えるか?野口氏は、さまざまな要素を上げて下記のように分析、考察します。

    ・マネーストックは金融緩和中、期待されるような増加傾向が見られなかった。
    ・失業率はリーマンショック前は4~5%台だったものが、QE1~QE2を行ってもなかなか9%台から落ちてこず、8%台に高止まりしている。
    ・QE3は、アメリカの雇用情勢が改善しないので実施に踏み切られたと言われているが、QE3後も目覚ましい失業率の改善は見られない。
    (リーマンショックで880万人の雇用が失われ、その後410万人しか回復できていないとの事。)
    ・アメリカ経済の問題は、所得賃金が伸びない事。いわゆる格差社会のひろがりである。その理由は以下の分析からである。金融緩和後にはアメリカの名目GDPは回復に向かい、12年4~6月にはリーマンショックの落ち込み前の08年4~6月の時点から8.3%増の回復を達成。企業利益も10年1~3月にはリーマンショック前の水準に回復し、12年4~6月には07年4~6月より18.8%も多くなっている。それにも関わらず、名目GDPの半分しか賃金所得は増えない。

    これらの事から野口氏は、名目GDPや企業利益が増えているのに失った雇用の回復や賃金所得は増えず、金融緩和によって所得格差が広がってしまう問題の実体を浮かび上がらせます。金融緩和は格差を広げるだけであり、社会のひずみを広げる行為である・・・。野口氏のメッセージが伝わってきます。

    では、アメリカの金融緩和の結果として、なぜこのような偏りが出たのか、それへの対策としてどのような事が有るのか、という野口氏の提言について次回見てみたいと思います。
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    金融緩和ではデフレを脱却できない?野口氏の分析

    なぜ、日本はデフレなのでしょうか。

    個人的には、人々がお金を使わなくなったからだろうと漠然と考えていました。
    年金問題もあるし、給料が増えない世の中、将来お金が増えない(と言うより減る一方の)世の中、お金を使わないに越したことはない。ダイソーとかユニクロとか、安くてそれなりの物を買う事ができる、工夫次第で何とかなる世の中。お金を使わず贅沢をしない世の中。それでデフレなのかと。

    しかし、野口氏の分析は上記のような漠然とした予想とは異なるものでした。
    データに基づく考え・・・しかし野口氏の推論も入った(?)考え。

    野口氏は、消費者物価を考える時に財価格とサービス価格を分けて考えなければならないと言います。
    確かに、これを分けて考えると、いままで見えていなかったものが見えて驚きました!

    ちなみに財とは・・・衣服、食べ物、住居、家電製品、車などの、目にみえる有形の商品の事。
    サービスとは・・・人が手助けしてくれる行為で、目に見えない無形の商品。税金を投入する公共サービスと、民営の一般サービスが有る。
     公共サービス=医療・福祉サービス、運輸・通信関連サービス、教育娯楽関連サービス、公社家賃など。
     一般サービス=外食、民営家賃、医療・福祉関連サービス、教育関連サービス、通信娯楽関連サービスなど。
             
    野口氏は1990年代と現在までの財とサービスの価格指数を分析して、価格が下がっているのは財であり、サービスに関しては価格が上がっている事を指摘します。ただし、高速道路無料化や高校無償化などのばらまき政策が実施されたタイミングでサービスの価格も低下し、結果としてますますデフレが加速してしまった事にも言及されていますが、過去の大方のタイミングでサービスの価格指数は上昇基調だったのです。

    この理由が下記とされています。
    ・財の価格が下がるのは、新興国の工業化によって家電製品・PCなどの耐久消費財の価格下落が顕著だった。
    ・サービスの多くは貿易可能では無い為、グローバルな条件変化の影響を受けにくく価格が下落しにくかった。
    (でもなんでサービスの価格が上がったかについては触れられていません。後にでますが、サービス産業の労働者は増えたが賃金は下がったと有ります。例えば、昔は1名でやっていた仕事を2名でやるようになって、その代り給料は0.7倍くらいになったようなイメージですかね。1名=1.0だったものが2名=0.7×2=1.4、のような感じ?(実際はそんなに極端ではないと思いますが。))

    ここからの野口氏の話の展開が、個人的にちょっとびっくりした内容でした。

    野口氏が、さまざまな統計データから展開する考え

    ・財の価格が下落する一方で、サービスの価格は上昇した。
    ・製造業(=財の供給者)の賃金は緩やかに上昇した。反面、非製造業(サービス産業)の賃金は下落した。

    まずここで、「え?サービスは価格は上がっているのに賃金が下がっているの??」と驚き。
    逆に、製造業は価格が下落しているのに賃金が上がっている。(!)
    この理由が下記に示されています。

    ・製造業の供給主体は大企業が中心。サービス産業は中小・零細企業が中心。(言われてみればそうかも・・・)
    ・製造業は、価格が下がって利益が出なくなったのに対応するため雇用を減らした。
    (1992年→2010年で400万人も減少したと。)
    ・製造業が減らした雇用をサービス産業が引き受けた。
    (ほぼ一定か微増と。しかし製造業から減った400万人の計算が合わない人たちがどうなったかについては言及が有りません。フリーターなどになったという事でしょうか。)
    ・おもに大企業の製造業は、終身雇用的な継続した賃金上昇や労働組合の力が寄与。
    ・サービス産業は中小零細企業が多く、終身雇用的な硬直性が弱く労働組合も弱い。結果、賃金が低く伸び率も低くなった。

    つまり、賃金が高いところの労働者が減り、賃金が低いところの労働者が増えたと。
    デフレの根本的な問題は、所得の低下である、と言っています。

    上記、野口氏が統計データをもとに考察している内容ですから、大部分が正しいと思います。
    世にいう格差社会ですね・・・(泣)

    これに対する野口氏の提言が下記。
    ・製造業の縮小は不可避と考えるべき。(新興国の工業化の世界的な流れ)
    ・製造業が雇用を縮小させるので、製造業以外の産業で雇用を吸収する必要がある。
    ・単なる受け皿ではなく、生産性が高い分野での雇用を増やすことが必要。
    ・これを実現するには新しい産業の創出が必要。
    ・政府が行うべきは、金融政策ではなく新しい産業の成長を阻害している諸要因の除去である。
    ・・・これら・・・もっともな事ではありますが、具体性には欠けますね。もっと違う考え方もできるような気はしますが、いろいろな意見が有るところと思われ、ここがリフレ派、反リフレ派の分かれ道になりそうな気もします。

    野口氏のデフレ理論は以上のようなものです。
    この考えであれば、金融緩和をしてもサービス産業の人々にはなかなかお金が回らず所得も増えないでしょうから、
    金融緩和は意味無い!金融緩和ではデフレは脱却できない!」
    という事になります。

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