今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    Author:ひーりん(heelin)
    はじめまして。ひーりんです。
    男性。
    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    2013年1~3月期は異次元金融緩和でも物価上昇なし。しかし実質GDPは飛躍的に成長。

    「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―」の論文では、量的金融緩和では物価が上昇しないことが分析されています。

    安部政権になり、異次元金融緩和が唱えられ円安株高が進んだ2013年1~3月期の、物価指数(GDPデフレーター)は、前期の0.2%から0.5%から逆に下落してしまっています。やはり論文が予言しているとおり、物価上昇というのは簡単では無いんですね。

    しかし!
    1~3月期の実質GDP成長率は、前期比で年率換算で3.5%に達しているとの事です!これはかなりすごい数字です。

    成長の中身は下記です。(前期比の年率換算)
    輸出    : 16.1%
    住宅    :  7.9%
    家計消費 :  3.7%
    設備投資 :-2.6%

    円安がかなり輸出を伸ばしているようです。効果絶大ですね。
    住宅が伸びているのは、将来の景気回復で金利上昇や不動産価格上昇を予測した消費者の買いが増えたものでしょう。
    家計消費は、株高で潤った人々が消費に回ったのかもしてません。
    企業の設備投資がマイナスですが、1~3月というのは1年の中で設備投資への動きが最も少ない時期と聞いたことが有ります。

    論文では、
    金融緩和株価を上昇させ、その効果で生産高を増加させる」
    という手順でしたが、今起こっているのは、
    金融緩和で円安になり輸出が飛躍的に上昇。株高や景気回復への期待から住宅や家計消費も伸びている。」
    という感じです。

    また、論文では、
    株価上昇に遅れて生産高の増加が起こる」
    とされていましたが、今回は株価上昇とともに生産高の増加も同時に起こった、と言えそうです。
    このまま生産高の増加が続けば、つられて緩やかな物価上昇に導かれて行くのかもしれません。

    先週は株価の乱高下も有り今後がちょっと心配ですが、これまでのところ経済への良い効果があった事は間違いは無いようです。今後も経済の良い循環が続いてくれたら良いのですが。


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    テーマ:経済 - ジャンル:政治・経済


    量的金融緩和の効果・・・株価上昇と生産高の増加・・・そしてこれからの日本経済の考察

    「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―」
    日本の、過去の量的金融緩和による経済影響を分析したこの論文は、現在の異次元金融緩和の状況とよく一致していると思います。この研究から導き出された結論は下記です。

    ・量的緩和ショックはまず株価を上昇させる。(株価が上がった経緯はこれまで見た通りです。)
    ・円安に向かう。
    株価上昇の効果で生産高を増加させ、実体経済にプラスとなる。
    ・しかし、長期金利(10年国債の金利)は上昇気味になる。
    ・量的緩和ショックは、物価上昇への特効薬とは成りえない。

    ちなみに、上記の株価上昇について論文の中では、当時の日本の状況を考えて下記の4つの影響も考慮・検証されています。(さすが、本格的な研究論文です。)
    ①日銀が、量的金融緩和政策に加えて行った、長期国債を購入したオペレーションの影響
    ②日銀が、量的金融緩和政策に加えて行った、銀行が保有していた株式を購入したオペレーション
    ③銀行の不良債権の影響
    ④当時の世界景気が良好だった事による、輸出増加の影響
    これらの影響が無い想定でシミュレーションを行っても、量的金融緩和株価を上昇させ生産高を増加させる事に間違いは無さそうです。

    この論文は、各現象をかなり緻密に検証されており、内容的にかなり信憑性が高いと思いました。単純な現象としては、今回もそれらが再現される(されている)と考えて良いのではないかと。

    では、それらが再現するとして、今後の日本で何が起こるか考えてみると・・・

    株価はまだまだ上がると思います。異次元金融緩和により銀行や保険会社や投資家が手にしたマネーは、ポートフォリオリバランス効果によりまだまだ株式市場に向かうと考えられます。また、当時の金融緩和と今回の量的金融緩和は金額規模が異なります。(異次元と呼ばれるくらいですから・・・)。株価のみならず、マネーは不動産などにも向かうと考えられ、土地の価格が上がって行くでしょう。また、マネーは外国資産へも向かうでしょうから、円安ももっと進む事になるでしょう。

    金融緩和は物価上昇率2%を目標に続けられます。しかし、金融緩和自体には物価上昇の効果は無いという分析結果が出ています。なので、なかなか物価が上昇せず、この政策が長期にわたり続く可能性が有ります。長期にわたり、株価上昇、円安、不動産価格上昇が続くかもしれないという事です。

    しかし、この論文の分析では、株価上昇は確実に生産高の増加につながる、と分析されています。その生産高増加が景気回復や、政府が目指している緩やかなインフレに向かう事ができたら良いと思います。

    ただし、生産高が増加すると言っても、魅力のある製品・商品を生産できるかそうで無いかで、日本国内や世界で売れるか売れないかが左右されると思われます。つまり、日本の企業が魅力のある製品・商品を作り出すことができるのかどうかが重要なのではないかと。今後は、企業の底力・技術力が試される時だと思います。

    魅力のある製品・商品が日本および世界中で売れて本格的に景気が回復する事になれば、今回の金融政策、アベノミクスはひょっとしたら成功を収められるかも知れません。しかし、万が一魅力が不十分で売れない事態になれば・・・株高などはある時点で単なるバブルで終わり、バブル崩壊後に深刻なダメージを受ける事になるのかも知れません。今後の日本がどちらに向かうのか。今の未熟な私には、どちらに向かうのかは判断できません。日本の企業の実力を把握できれば判断材料にできるかも知れません。もっと勉強して行きたく思います。

    あと、気になるのは、量的金融緩和で長期金利が上がってしまう事です。2012年末で1000兆円を超えるとされる国債残高は大丈夫なのでしょうか。このことも、今後詳しく考えて行きたいと思っています。


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    量的金融緩和での様々な現象。株価上昇、長期金利上昇の理由とは。

    浜田氏の「アメリカは日本経済の復活と知っている」のP.61で紹介されている論文
    「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―」
    を紐解くと、今現在日銀が行おうとしている異次元量的緩和の今後が読み取れるかも知れません。

    論文を読み進める中で、当時の量的金融緩和において起こった現象への疑問、
    ・なぜ、株価が上昇したのか?
    ・なぜ、長期金利が上がったのか?
    ・なぜ、2001年~2006年の銀行貸出は減少したのか?
    これらについて理由をまとめてみます。

    株価上昇について
    ゼロ金利の時点での量的金融緩和政策では、銀行は国債等の資産を売却した代わりに手元のマネーが増えます。増えたマネーの運用方法については、
    ①銀行貸出を増やす。(お金をたくさん貸し出す)
    ②株式等を購入する。
    ③外国資産を購入する。
    などが考えられます。しかし、もともとゼロ金利状況でも借り手がいない状況なので、①には成り得ません。
    マネーは②や③に向かい、株価上昇に向かうと考えられています。(③の場合は円安に向かいます。)
    銀行の資産が減ってマネーが増えた部分のバランスを取るために株式などの資産を購入する動きが、ポートフォリオリバランス効果と呼ばれています。

    ◆長期金利の上昇について
    当時の量的金融緩和においても、満期の長い金利の方が満期の短い金利よりも反応が大きいという現在と似た状況が有りました。
    この理由は、投資家たちが将来の金利上昇(長期国債の価格の下落)を懸念して、短期の利子生み資産よりも長期の利子生み資産の保有に対してリスクを高く見積もったと推測されています。金融緩和によって景気が回復すれば、将来金利は上昇(国債の価格は下落)すると予測されますから、高いうちに利益確定を狙っての売りが増える、という解釈です。
    それと次のような解釈もありました。
    国債を保有している投資家は、日銀が大量に国債を買ってくれると思うようになると、通常の国債市場ではなく日銀のオペの時だけ売ろうとするようになる。そうすると通常の国債市場が細る事になる。市場が細ると、売り注文・買い注文を出しても売買が成立しない事が多くなる。つまり流動性リスクが出てしまい、それを補うために安く売るために国債の価格が下落する。(金利が上昇する。)
    本来、金融緩和を行うとシグナリング効果により長期金利は低下すると見られるのですが、当時も現在もおそらく上記のどれかの理由によって金利が上がってしまっているのですね。金融・経済の世界というものは、本当にわからないものです。

    ◆2001年~2006年の銀行貸出が減少した理由
    論文の筆者は、これも当時の状況を反映したポートフォリオリバランス効果の一環であると述べています。当時銀行はまだまだ多額の不良債権を抱えていた為、銀行貸出は高いリスクをかかえる事と考えられていたらしいです。逆に貸出を減らし、株式購入・外国資産の購入にポートフォリオを振り分け、リスク対リターンを調整した、と考えられています。
    しかし、現在は不良債権処理もだいぶ進んだということでしょうか、銀行貸出は若干増加しており、この点は当時の状況と異なります。


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    量的金融緩和で鉱工業の生産高が増え、景気が刺激される経緯とは

    浜田氏の「アメリカは日本経済の復活と知っている」のP.61で紹介されている論文
    「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―」
    を紐解くと、今現在日銀が行おうとしている異次元量的緩和の今後が読み取れるかも知れません。

    前回、量的金融緩和によって鉱工業の生産高が増える事の、3つの変数のVARモデルでの証明を見ました。
    ではなぜ量的金融緩和によって生産高が増えるのか?論文の筆者がそれを証明する過程を見てみましょう。

    生産高、物価、金融政策変数という3つ変数に加え、金融変数を1つずつ増やした4変数のVARモデルでの、複数のインパルス応答関数を比較する事によって、何が景気を刺激するのかが明らかになります。

    ピックアップされた金融変数とは・・・
    ・さまざまな満期の名目利子率
    株価
    ・外国為替レート
    ・銀行貸出額
    です。

    論文では、これらのパラメーターによって導き出される12のグラフが比較されます。論文のP.68の図3「量的緩和ショックが金融変数に与える効果」です。
    http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list5/r99/r99_059_081.pdf

    これにより興味深い結果が明らかになります。銀行貸出以外については、まさに今現在日本経済で起こりつつ有る事、ほぼそのままの内容に見えます。
    ・最も顕著な結果として、量的金融緩和政策が一貫して株価を押し上げている。
    ・名目金利は低下しない。むしろ、長期金利は上がる傾向が見られる。
    円安に向かう。
    ・銀行貸出が減少する。
    ※ただし、銀行貸出については当時と今で異なります。2013年4月現在は、銀行貸出は前年同月と比べ若干しています。(一般社団法人全国銀行協会の報告書参照)
    http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_01/entryitems/yokashi02361.pdf

    論文のP.70の言葉を引用すると、「量的金融緩和政策は株価を有意に上昇させ、円を若干減価させる。これら二つの効果は、ともに経済に拡張的な影響を与えると考えられる。他方、量的金融緩和政策は名目金利を上昇させ、銀行貸出を減少させるが、これは経済に拡張的な刺激を与えるものではない。」

    量的金融緩和で生産高が上昇した理由として、最も顕著な理由として、どうやら「株価の上昇」と言う事が分かりました。
    株価の上昇によって生産高が増加する理由としては、
    株価が上昇する事によって家計の富が増加し、その富の増加が消費を増加させる。
    ②Tobinのqが高くなることによって企業の投資が増加する。
    これらが主な理由であると、論文中では推測されます。ただし、
    ③借り手の外部資金プレミアムが低下する事によって銀行貸出が増加する。(株価上昇によって企業価値が上がり、資金が調達しやすくなる。)
    ④銀行の自己資本比率が改善される事によって銀行貸出が増える。
    という③④の理由については、2001年~2006年当時の日本経済においては株価上昇の理由として弱いとされます。
    しかし、当時と比較して今現在の銀行は不良債権処理もすすんでおり、③~④も鉱工業生産高の増加につながりうるかも知れません。

    しかし不思議です。
    ・なぜ、株価が上昇するのか?
    ・なぜ、長期金利が上がるのか?
    ・なぜ、2001年~2006年の銀行貸出は減少したのか?


    論文は、これらの理由にも答えます。
    次回はその理由について見てみます。



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    「流動性の罠」「ポートフォリオリバランス効果」「シグナリング効果」「VARモデル」とは?

    浜田宏一氏の「アメリカは日本経済の復活を知っている」のP61で、ゼロ金利下での量的緩和政策が景気回復に有効である事が主題の論文に示されている、と出てきます。しかし、本の中にはその内容の片鱗も出てきません。論文の内容を素人なりに紐解こうと思います。
    今回は、論文の【1.はじめに】に出て来る難しい言葉の意味を調べてみました。

    ※1「流動性の罠」
    金利が十分に下がりきっており、それ以上は金融政策を行っても金利が下がらない状態。
    金利をたとえゼロにしても、投資の需要が無く借り手も無く、融資のお金が流れない。(マネーストックが増えない。)
    金利がゼロなので、銀行に預金する利子も意味が無くなり、銀行にお金を出し入れする煩わしさより、現金でお金を持ったほうが利便性が高くなってしまう状態。(上記の融資のお金が流れない事に対して、預金のお金が流れない状態。)

    ※2「ポートフォリオリバランス効果」
    日銀の量的金融緩和政策の過程で、銀行の貨幣以外の資産が減少し、その代りに日銀当座預金が増える。(例えば日銀の公開市場操作で銀行から国債が買われると、銀行は国債という資産が減少して日銀当座預金が増える。)日銀当座預金は金利も何もなく、寝かしておいても何の意味もない。銀行は貨幣以外のなんらかの資産を購入し、そのポートフォリオ(安全資産とリスク資産の最適保有率)を元に戻そうとする。つまりポートフォリオのリバランスの動きである。
    銀行のみならず、投資家においても同様の動きをすることになり、何らかの資産が購入される事になる。何らかの資産とは、例えば株式だったり外債だったりである。株式の購入に向かえば株式市場が上昇する。外債であれば円安に向かう。つまり、この「ポートフォリオリバランス効果」が景気刺激効果を持つ。(実際、このポートフォリオ リバランス効果によって、2001年3月~2006年3月の量的金融緩和政策時の日本で株価が上がり景気刺激の効果が有った事を論文の筆者が指摘。)

    ※3「シグナリング効果」
    日銀が日銀当座預金の残高の目標額を引き上げ、その目標残高を実際に実現する事によって、短期国債の金利の低下を期待させ、実際に金利が低下する事。ゼロ金利政策を継続するという中央銀行の意思を市場に目に見える形で伝える。シグナリング効果が発揮されると、中長期国債の金利が低下し、実体経済が活性化する。

    ※4「ベクトル自己回帰モデル(VARモデル)」
    論文は、この分析手法を用いて現象を分析しています。この分析手法がどのようなものであるか・・・それを説明するのはとても難しいです。
    多数の変数を持った時系列を、確率を用いて推定する計算式・・・正しいかどうかわかりませんが、そのようなイメージです。
    論文の筆者たちは、「生産高」「物価」「金融政策変数」の3つの変数を基本として、それにもう一つの変数を付け加えたモデルをいくつか作成し、それを比較する事によって量的金融緩和の効果を導き出します。もうひとつの変数とは、「さまざまな満期の金利」「株価」「外国為替レート」「銀行貸出」です。
    最終的には、量的金融緩和により株価が上昇した事実を浮かび上がらせ、量的金融緩和が景気刺激に効果が有ったと結論付けます。


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    量的金融緩和における「ポートフォリオリバランス効果」で景気が刺激される。

    浜田宏一氏の「アメリカは日本経済の復活を知っている」のP61で、ゼロ金利下での量的緩和政策が景気回復に有効である事が、「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―」という論文に示されているとされます。しかし、本の中にはその内容の片鱗も出てきません。論文はどのような内容なのか。気になります。軽い気持ちでネットで検索すると、PDFの論文を見つける事ができます。しかし内容を読んでみると・・・経済の素人にはちょっと難解な内容でした・・・(汗)。
    しかし、がんばって紐解いてみます。

    論文のポイントと思われる部分を要約して行きます。

    ◆【1.はじめに】・・・ 量的金融緩和政策に効果が有るか、無いかの議論について
    短期金利がゼロ(あるいはほとんどゼロ)の時にマネタリーベースを増加させることが効果を持つかどうか、に対する理論研究には2つの見解が有る。1つは、量的金融緩和政策は効果が無いという理論。金利が下限に到達した状況では、貨幣が国債の完全な代替資産となり、貨幣供給の増加に効果がでないというもの(Hicks 1937)。これを、Hicksは「流動性の罠※1」と呼んだ。
    もうひとつの見解は、短期金利がゼロであったとしてもベースマネーの増加は「ポートフォリオリバランス効果※2」および「シグナリング効果※3」を通じて効果を持ち得る、というもの。(Bernanke and Reinhart 2004 他、さまざまな研究者がこれを唱えているらしい。)

    「量的緩和政策―」の論文の筆者によると、上記2つの見解は、それぞれの仮定の下では論理的に一貫しておりどちらも正しいと言います。どちらも論理的に正しいが、しかし実際に量的金融緩和政策を実施するとどうなるのか・・・筆者たちは、2001年3月から2006年3月までの日本の量的金融緩和政策を分析する事により、これを明らかにしようとします。分析する方法として、「ベクトル自己回帰モデル(VARモデル※4」という手法で評価されています。

    結論から言うと、論文では「量的金融緩和は、ポートフォリオリバランス効果によって日本の株価が上昇し、鉱工業の生産高を増やし、経済活動を刺激する効果が有った。しかし物価は上昇しなかった。」という事を導き出します。

    論文の内容、非常に奥が深いです。量的金融緩和でマネーがジャブジャブになると、株価上昇や円が円安に向かう過程など、興味深い内容も有りました。

    次回からも、少しづつ要約し紐解いていきたいと思います。
    ※1、※2、※3、※4・・・言葉の意味が難しいです。次回、まずはそれらの意味を紐解いてみます。


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