今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    金融政策がデフレと円高の是正に有効である‐‐‐浜田宏一氏

    ---「金融政策だけではデフレも円高も阻めない」・・・・これが経済学200年の歴史に背を向ける「日銀流理論」だ。---

    浜田浜田宏一氏の、「アメリカは日本経済の復活を知っている」、のまえがきの一節です。
    逆に言うと、浜田氏は金融政策がデフレと円高の是正に有効である事を強い信念を持って考えています。

    ここでは、リフレ派の第一人者である浜田氏の考えを追ってみましょう。

    浜田氏は、金融緩和でお金余りの状態にかかわらず人々がお金を借りたがらない事こそが、デフレの弊害であると指摘します。

    デフレの世の中は、貨幣の価値が上がっていくという事。金利がゼロというが、実は借りたお金に対して返さなければならないお金の価値は上がってしまっている。デフレ下では金利ゼロでも、経済学で言うところの「実質利子率」が発生している。返却する額の方が大きな負担となる事は、お金を借りたいという気持ちのブレーキになるはずだ。
    ・お金がジャブジャブ、金利がゼロでも借り手がつかないというのは正確ではない。お金を借りるには担保が必要だ。デフレ下では不動産、証券などの担保資産の価値が下がってしまうので、担保が提供できなくなり借入ができなくなる。

    一見もっともな話です。デフレだから、お金を借りないのだと。
    お金を借りる人がいないからデフレになるのだ、という話と、デフレだからお金を借りないのだ、という話。
    卵が先か鶏が先か・・・に等しい議論にも思えます。

    しかし、この堂々めぐりを打開する「きっかけ」に関して浜田氏は言及します。

    ---「デフレを脱却するには、予想も重要な要素です」という事だった。金融緩和はさまざまな経路で効くが、最も早く効くのは予想を通じてである。「予想、期待形成に注意して下さい」と小泉首相には伝えた。(P.87引用)---

    人々の景気に対する心理的な作用、良くいえばその心理的な作用の効果を利用して、悪く言えば騙してでも「今後景気が良くなる」と人々に信じこませる事によって、実際に景気が良くなるという事だと思います。

    浜田氏は、過去の日銀が、心理的にデフレに導いてしまった事をしきりに本文中で述べます。
    浜田氏は、金融政策だけではデフレ脱却には不十分だと思っています。「金融政策+心理的効果」これをセットにする事が重要、と考えていると思います。(本文で明確にそう言っている訳では有りませんが、私にはそのように感じ取れました。)

    心理的に働きかけるパフォーマンス、それが「異次元金融緩和」「インフレターゲット」、また「アベノミクス」という言葉なのだと思います。

    同じ事の繰り返しかも知れませんが、金融緩和がデフレ脱却に有効であるというより、デフレ脱却の為に金融緩和と心理作戦を利用する、ということですね。

    結局、人々が何を信じるかにかかっているなと思いました。
    今後、日本の景気が実際に上向いていけば相乗効果でどんどん良くなるでしょう。
    逆に、なんらかの理由によって人々が金融緩和の効果に懐疑的になってしまうと、ますます景気回復が困難になるような気がします。

    私は日本人ですから、もちろん景気回復を信じる側に回り、日本経済の復活に貢献して行きたいと思います。

    ところで、リフレ派、反リフレ派の両方の考えを見る中で気付いた事があります。

    リフレ派の方は、心理的作用面の効果を強調する反面、国債残高が積みあがる危険性やそれを回避する方法など、今後想定しうる危機に対する回避方法などの言及が少ないと思います。

    反リフレ派の方は、データに基づく詳細な分析により理論を打ちたてますが、心理的作用面の効果やその利用には無関心な傾向が有りそうです。

    今後も、リフレ派・反リフレ派両方の考えを参考にして、じっくり考えて行きたいと思います。
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    人々は、円安は日本経済にプラスだ!と感じやすい傾向が有るようです。

    円安円高、それぞれのメリットとデメリットを考えてみました。

    円安で恩恵を受けるのは輸出企業です。
    輸出企業とは、自動車、工業機械、電子機器など。代表的な社名で言うと、
    自動車  : トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱自動車
    電子機器 : ソニー、キャノン、東芝、日立製作所、パナソニック、シャープ、任天堂
    など。有名どころですね。
    円安になると、これらの企業の業績改善が新聞紙上などのメディアでにぎわう事になります。
    株価も上がります。だから、人々にとって円安が良いイメージと結び付けられやすいと言います。

    逆に円安の恩恵を受けられないのは輸入企業です。
    石油やガスで火力発電を行う電力会社、穀物の食品会社、貴金属の会社。
    都市ガス、プロパンガスなどのエネルギーや紙パルプ。
    輸入家具のニトリ、ヨーロッパから靴を輸入しているABCマート、ブランド品などなど。

    輸出企業と輸入企業、それぞれ円高円安のメリットとデメリットが相反する関係ですが、メリットとデメリットのあらわれ方(人々の感じ方)には違いがでるようです。

    上にも書きましたが、人々が円安のメリットを感じやすい要因として、企業業績にあらわれる時間が短い事が有るようです。輸出企業は売り上げで得られた外貨を手元に持っているので、円安になった時に即座に円換算額がアップすることになり、売上高アップ、利益アップと計算されます。

    一方輸出企業は、手元に持っているお金が円です。売るのも日本国内ですから、売上高も変わりません。すでに輸入済みで売ろうとしているものは安い時に仕入れたものであり、ただちに値上げはしません。ゆくゆくは円安の影響が出て、値上げなどの検討が必要になるのですが、輸出企業に比べて輸入企業へのあらわれ方にはタイムラグが発生します。また、輸入しているものは石油や食料品など絶対に必要なものなので、購入量が減らされる事はありません。ゆくゆくは値上げが実行されて、日本国民の大勢から、広く少しずつ徴収される形になります。(課税と似ていますね。)絶対に必要なものなので値上げも受け入れられやすく、輸入企業も大きなダメージは受けないものと思われます。

    上記のような事で、円安の時に人々は、デメリットよりメリットの方に大きなインパクトを感じるのでしょうね。

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    野口悠紀雄氏の、2005年~2007年の日本の円安の分析

    量的金融緩和円安になる。余ったお金が株式市場などに向かうから株高になる。銀行が余ったお金で国債を購入するので国債価格が上昇(金利が低下)する・・・。前回までいろいろ考えて、日本の現状がなんとなくわかってきました。(わかってきたような気がしているだけ・・・かな?^^;)

    でも、円安日本経済を良くしてくれるのでしょうか。

    金融緩和で~」の野口悠紀雄氏は、2003年に政府と日銀が行った大規模為替介入がきっかけとなって05年~07年に生じた円安の時の日本経済の分析を引き合いに出して、円安だけが日本経済を良くするのではなく、他の要因も複雑に絡んでいるのだ、と訴えています。

    05年から円安レートに転じた為替レートは、07年には1ドル=120¥台にまでなりました。
    円安により輸出が増大し、経済成長率が高まって税収も増え、輸入インフレによって物価下落も抑えられたとの事です。この事だけを見れば、「やっぱ円安はいいことじゃん!」と思えますが、野口悠紀雄氏はこの時の日本は根本的な景気回復がもたらされていた訳ではなく、持続可能なものでは無かった事を分析します。

    野口悠紀雄氏は、景気が回復する局面ではマネーストックが増えるはず、と思っています。ほかの記事でも書きましたが、銀行がお金を貸すほどマネーストックが増えるのでしたね。逆説的ですが、銀行がお金を貸すことが増えている、というのは、設備投資や住宅投資が盛んという事であり、景気が良くなっている事なんですね。しかし05年~07年はマネーストックは増えていなかったんです。

    野口悠紀雄氏は、この時の日本はアメリカの住宅価格バブルに乗っていただけだ、と言います。
    その住宅バブルが起きた要因のひとつとして、2003年に行った日本の大規模為替介入の影響があるとの事。
    円安介入で海外に流出した円がアメリカの住宅バブルを加速させたというのです。

    ということは、リーマンショックが起きてしまった原因には日本にも責任があったんですね!?
    (サブプライムローンという商品自体が存在するかぎり、遅かれ早かれリーマンショックは起こったでしょうか、後から考えると日本の政策があのバブルの成長と崩壊を早めた、と言えるかも知れませんね。)

    整理すると下記です。
    ・05年~07年の円安と日本経済の改善は、アメリカの住宅価格バブルに乗っただけのものであり、持続可能なものではなかった。
    ・円安で輸出が増え潤った事は事実だが、それはアメリカのバブルの恩恵を受けただけだった。
    ・結局バブルが崩壊し、世界中が深刻なダメージを受けた。

    野口悠紀雄氏が曰く
    ---現代の世界においては、金融政策は世界的な資本の流れに大きな影響を与える。それこそが主要な効果である。---
    確かに、円安になればいい、という訳では無さそうですね。

    さらに野口悠紀雄氏は、円安による輸入インフレの加速も良くないことだ、と述べています。
    ---「円安にならなければ、海外から食糧や原油をもっと安く買えたにもかかわらず、円安になったために、円ベースでより多くの支出を強いられた」ということだ。つまり食糧生産国や産油国に課税をされたのと同じことが生じたわけだ。これが日本国民にとって望ましい事とは思えない。(P.71~P.72引用)---

    う~ん、野口悠紀雄氏は円安に悲観的です。でも、個人的にはしっくり来ません。確かに、リーマンショック前の円安時の日本経済はアメリカのバブルのおかげだったのかもしれませんが、ではバブルが無かったとしたらどうだったのでしょう。それとも、日本の円安政策は世界のどこかに必ずバブルを起こしてしまうのでしょうか?

    量的金融緩和でお金が余るという事は、そのお金がどこかにバブルを生むようでちょっと怖い感じもします。バブルは経済を一時的に盛んにはしますが、はじけた時の冷え込みの悪影響のほうが計り知れないと言いますから。(現に、1990年頃に崩壊したバブルを日本はまだ今でも引きずっている感じがしますよね。)

    いや~、難しいです。(*_*;
    これに関しては、野口悠紀雄氏のみの意見だけではよくわかりません。後日、他の本などからもいろいろな意見を参考にして、もっと考えてみたいです。
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    金融緩和政策が効果を発揮する条件とは?

    さて、白川総裁時代の日銀も、量的金融緩和などの政策を進めていたんですね。しかしなぜ効果が無かったのでしょうか?

    金融緩和政策が効果を発揮するという事は、どういう事でしょうか。野口悠紀雄氏著作の「金融緩和で~」のP.43を引用します。

    ---金融緩和政策が効果を発揮するには、つぎの三つの段階を経る必要が有る。
    ①国債買入によって、マネタリーベースを増やす。
    ②それが「信用乗数(貨幣乗数)過程」を通じてマネーストックを増やすことを期待する。
    ③それによって金利が低下する事を期待する。---

    ①、②は前回までに考えてわかっているつもりですが、③のマネーストックが増えると金利が下がるって言うのはなぜでしょう?これは、次のような事らしいです。
    マネーストックが増えるという事は、お金に余裕が出るということ。
    ・お金に余裕が出ると、お金を貸したい人が多くなる。
    ・お金を貸したい人が増えれば、金利は下がる。

    なるほど!
    さらに、金利が下がるからお金を借りて設備投資をしたり、住宅を購入したりする人が増え、モノやサービスへの需要が高まり景気が回復する、というシナリオなんですね。(ちなみにそのような局面では物価が上がるらしいです。マネーストックが増えると、金利は下がって物価は上がる方向に行くということですね。)

    しかし白川総裁時代には、①国債買入によって、マネタリーベースを増やす、を行っても②が起こらなかったと分析されています。

    何をやってもマネーストックを動かせない・・・。
    以前の日銀は、量的金融緩和の効果に絶望感を感じたようです。

    ただし、これにはいろいろな話が有りますね。PRの仕方が下手で心理的な効果が薄かったからだとか、日本の年金問題などで大部分の日本人が将来に不安を持ってしまい、何をやってもお金を使わなくなったからだ、とか。

    いずれにしろ、量的金融緩和では景気を回復させる事ができず、円安の弊害が日本を襲ったと野口氏は述べています。
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    金融緩和で景気が回復すると、マネーストックが増えるんですね?

    金融緩和とは、金利を下げてお金を借りやすくし、世の中のお金の流れを活発にして景気を刺激する政策ですね。
    日本は金利がほぼゼロに近いゼロ金利政策を取っていましたが景気が回復せず、2001年には世界で初めてとなる量的金融緩和と呼ばれる政策を導入しました。

    金融緩和で~」の著者野口悠紀雄氏は、2012年までの日本での金融緩和景気回復には効果が無かったという事を、マネーサプライを増やしてもマネーストックがあまり増えなかった、という事実を用いて説明しています。逆に言えば、著者は景気が回復するという事はマネーストックが増える事だと考えています。(これって経済の常識なんですかね。恥ずかしながら知りませんでした・・・)

    景気が回復する局面ではマネーストックが増えるはず・・・この事について考えてみましょう。
    2012年11月のマネーストックが819兆円で、マネーサプライが128.1兆円である事は別の記事で触れました。マネーストックがマネタリーベースより何倍も大きいのは、「信用創造」というメカニズムが働いているからとの事です。

    信用創造・・・銀行がお金を貸し出す行動によって、マネーストックが増えて行くメカニズム・・・
    難しいですが、私の頭で理解した内容は下記のような感じです。

    ①例えば100万円の預金
    簡易的に1個の銀行を考えて、そこに100万円預金が入ったとします。
    預金者全員がいっぺんに全額引き出すことは無いので、銀行は全額を保有しておく必要は無く、法定準備預金といってある一定の率のお金を保有すれば良いので、その100万円の一部を貸し出しに使う事ができます。仮に法定準備預金率が20%とすると、銀行は100万円のうち20万円だけ残しておけばよく、80万円は貸出に使えます。

    ②100万円の預金から80万円を貸し出しに使う
    80万円はある人が取引先への支払いに使用。取引先は80万円受け取るが、全てを手元に置いておく必要が無いので一部をまた銀行に預ける。つまりまた銀行に戻ってくる。戻ってくる率が預金歩留まり率(β)と呼ばれ、例えばβ=0.9の場合、72万円が銀行に戻ってきます。

    ③つまり、100万円の預金から80万円を貸し出しに使い、再度72万円の預金となって帰ってきているので、預金は172万円に増えています。(しかし実際に保有しているお金は20万円+72万円=92万円になりました。)

    ④銀行が保有しているお金は92万円。でも預金は172万円に増えています。この92万円の一部についても上記の原理で貸出に使えるので、繰り返して行けば預金がどんどん増えます。
    つまりマネーストックが増えていきます!\(◎o◎)/!

    なるほど・・・確かに景気が良くなれば投資先が増えるので銀行からの貸し出しが増え、マネーストックが増える気がしますね。

    長くなりましたが、著者は「マネタリーベースを増やしてもマネーストックがあまり増えなかったので、日銀が行った量的金融緩和は景気回復の効果が無かった」と断じています。

    でもなぜ効果が無かったのでしょう。次回はそれについて考えてみます。




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    金融緩和を知るにはマネーストックとマネタリーベースの意味を知らなければ

    金融緩和の狙いは、簡単に言うと世の中に出回るお金を増やして多くの人がお金をたくさん使えるようにして経済活動を活発にさせる事、だと思います。

    金融緩和で日本は破たんする」の14ページの引用がわかりやすいです。
    ---FRB(米連邦準備制度理事会)議長のベン・バーナンキは、「デフレに陥らない為に、中央銀行が紙幣を印刷してヘリコプターからばらまけば良い」と言ったことがある。この為、彼は「ヘリコプター・ベン」という綽名を奉られた。紙幣を拾った人はそれで買い物をするから、消費支出が増えるという訳だ。---

    なるほど、そりゃそうだ、という気がしますが、拾った人が貯蓄に回してしまうと意味が無い、(暗に、これまでの日本がその状態)のような事が本の中では述べられています。

    話が少々それましたが、「マネーストック」と「マネタリーベース」、それぞれが増えるのか増えないのかを理解することが、(量的)金融緩和などの金融政策が有効に機能するかどうかを判断する手がかりになるようです。

    言葉の意味ですが、

    マネーストックとは・・・厳密には細かい定義が有り何パターンかの言い方が有るのですが、世の中に出回っている日本銀行券(紙幣)と貨幣(硬貨)と、日本銀行を除く世の中の金融機関に預けられているお金(預金通貨)を全て合わせたもの、とのことです。M1、M2、M3などという対象範囲の細かい定義が有るのですが、M2の定義で言えば2012年11月末の日本のマネーストックが819兆円と本の中で述べられています。それぐらいの規模のマネーなんですね。

    マネタリーベースとは・・・日本銀行と日本政府が発行して世の中に供給されている流通現金+日本銀行の当座預金とのこと。2012年11月の日本のマネタリーベースは128.1兆円(そのうち日銀券が80.8兆円)と本の中で述べられています。マネーストックの金額と比べると少ないですよね。

    さて、景気を刺激するにはマネタリーベースを操作してマネーストックを変化させる事を狙うらしいのです。
    それらの変化でなぜ景気に効果が有るのか?次回じっくり考えてみたいです。




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