今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    Author:ひーりん(heelin)
    はじめまして。ひーりんです。
    男性。
    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    「リフレはヤバい」の小幡氏が説明する、円安による国債暴落シナリオ

    小幡績氏の「リフレはヤバい」、読んでみました。
    この本の中でも、国債暴落のシナリオについて説明されていました。

    まず、ご存知のように、現在アベノミクスの流れで円安の流れが進んでいます。
    小幡氏は、この円安の流れがこのまま進むと大変危険だと警告します。行き過ぎた円安が国債価格の下落を引き起こし、混乱を招く事になると。

    ではなぜ円安が、国債価格の下落を招くのか。

    ・ドルベースで投資を考えると、円安自体が国債価格の下落である。1ドル80円の時に、1万円の国債は125ドルだが、1ドル100円になれば100ドルになり、20%の値下がりになる。10年国債の金利が0.8%なら10年でやっと8%の金利なのに、円安によって2.5倍もの損が一気に出てしまう。80円が100円になる事が見込まれるなら、すぐに売らなければならないという事である。
    ・上記のようにドルベースで考えれば、日本国債を売って米国債に乗り換える動きが出る。多くの人がこの動きになり、日本円ベースで考えても国債の価格が下落する。(金利が上昇する。)
    ・負のスパイラルが起こり、国債が暴落していく。

    この様なシナリオです。
    外国人投資家が上記の動きを行うのは自然なのかも知れません。国債の保有率の中で外国人投資家は1割程度ですから、そこまで行くのかな?という気もしますが、今はグローバルな世界なので日本の投資家・金融機関もドルベースで考えて、上記の動きになるという事ですかね。本当なら恐ろしいです。

    ちなみに、国債の暴落とは価格の急落であり、金利の急上昇です。

    国債の1%の金利が3%に上がったらどうなるか。前回、野口氏の試算で、1%の増加なら0.617兆円の利払いの増加、3%であればその3倍の利払いの増加という話をしました。意外と利払い増加の金額は少ないな、という印象でした。

    しかし小幡氏は、国債の金利上昇が起こった時の、銀行全体の国債保有に対する含み損を試算しています。
    それによると、金利が1%から3%に上昇した時には10兆円の毀損が発生してしまうとの事。

    銀行の、毀損10兆円はすごい額です!

    利払い増加というより、こちらのほうが大問題なんですね。
    これによって、銀行は100兆円前後の試算を減らさなければならなくなるらしく、融資を減らす事で解決しようとすれば貸しはがし(=貸したお金を無理やり回収しようとする事)が発生するだろう、という事です。

    政府がこれを救済するために国債を発行して資金を調達しようと思っても、国債の価格が暴落して資金も調達できない。

    まさに負のスパイラルです。

    円安が行き過ぎると国債の金利が上がって、本当に上記の事が起こるのでしょうか。
    深刻です・・・。

    しかしやはり、国債の金利動向には今後も注視していく必要が有りますね。


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    量的金融緩和で鉱工業の生産高が増え、景気が刺激される経緯とは

    浜田氏の「アメリカは日本経済の復活と知っている」のP.61で紹介されている論文
    「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―」
    を紐解くと、今現在日銀が行おうとしている異次元量的緩和の今後が読み取れるかも知れません。

    前回、量的金融緩和によって鉱工業の生産高が増える事の、3つの変数のVARモデルでの証明を見ました。
    ではなぜ量的金融緩和によって生産高が増えるのか?論文の筆者がそれを証明する過程を見てみましょう。

    生産高、物価、金融政策変数という3つ変数に加え、金融変数を1つずつ増やした4変数のVARモデルでの、複数のインパルス応答関数を比較する事によって、何が景気を刺激するのかが明らかになります。

    ピックアップされた金融変数とは・・・
    ・さまざまな満期の名目利子率
    株価
    ・外国為替レート
    ・銀行貸出額
    です。

    論文では、これらのパラメーターによって導き出される12のグラフが比較されます。論文のP.68の図3「量的緩和ショックが金融変数に与える効果」です。
    http://www.mof.go.jp/pri/publication/financial_review/fr_list5/r99/r99_059_081.pdf

    これにより興味深い結果が明らかになります。銀行貸出以外については、まさに今現在日本経済で起こりつつ有る事、ほぼそのままの内容に見えます。
    ・最も顕著な結果として、量的金融緩和政策が一貫して株価を押し上げている。
    ・名目金利は低下しない。むしろ、長期金利は上がる傾向が見られる。
    円安に向かう。
    ・銀行貸出が減少する。
    ※ただし、銀行貸出については当時と今で異なります。2013年4月現在は、銀行貸出は前年同月と比べ若干しています。(一般社団法人全国銀行協会の報告書参照)
    http://www.zenginkyo.or.jp/stats/month1_01/entryitems/yokashi02361.pdf

    論文のP.70の言葉を引用すると、「量的金融緩和政策は株価を有意に上昇させ、円を若干減価させる。これら二つの効果は、ともに経済に拡張的な影響を与えると考えられる。他方、量的金融緩和政策は名目金利を上昇させ、銀行貸出を減少させるが、これは経済に拡張的な刺激を与えるものではない。」

    量的金融緩和で生産高が上昇した理由として、最も顕著な理由として、どうやら「株価の上昇」と言う事が分かりました。
    株価の上昇によって生産高が増加する理由としては、
    株価が上昇する事によって家計の富が増加し、その富の増加が消費を増加させる。
    ②Tobinのqが高くなることによって企業の投資が増加する。
    これらが主な理由であると、論文中では推測されます。ただし、
    ③借り手の外部資金プレミアムが低下する事によって銀行貸出が増加する。(株価上昇によって企業価値が上がり、資金が調達しやすくなる。)
    ④銀行の自己資本比率が改善される事によって銀行貸出が増える。
    という③④の理由については、2001年~2006年当時の日本経済においては株価上昇の理由として弱いとされます。
    しかし、当時と比較して今現在の銀行は不良債権処理もすすんでおり、③~④も鉱工業生産高の増加につながりうるかも知れません。

    しかし不思議です。
    ・なぜ、株価が上昇するのか?
    ・なぜ、長期金利が上がるのか?
    ・なぜ、2001年~2006年の銀行貸出は減少したのか?


    論文は、これらの理由にも答えます。
    次回はその理由について見てみます。



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    量的金融緩和における「ポートフォリオリバランス効果」で景気が刺激される。

    浜田宏一氏の「アメリカは日本経済の復活を知っている」のP61で、ゼロ金利下での量的緩和政策が景気回復に有効である事が、「量的緩和政策―2001年から2006年にかけての日本の経験に基づく実証分析―」という論文に示されているとされます。しかし、本の中にはその内容の片鱗も出てきません。論文はどのような内容なのか。気になります。軽い気持ちでネットで検索すると、PDFの論文を見つける事ができます。しかし内容を読んでみると・・・経済の素人にはちょっと難解な内容でした・・・(汗)。
    しかし、がんばって紐解いてみます。

    論文のポイントと思われる部分を要約して行きます。

    ◆【1.はじめに】・・・ 量的金融緩和政策に効果が有るか、無いかの議論について
    短期金利がゼロ(あるいはほとんどゼロ)の時にマネタリーベースを増加させることが効果を持つかどうか、に対する理論研究には2つの見解が有る。1つは、量的金融緩和政策は効果が無いという理論。金利が下限に到達した状況では、貨幣が国債の完全な代替資産となり、貨幣供給の増加に効果がでないというもの(Hicks 1937)。これを、Hicksは「流動性の罠※1」と呼んだ。
    もうひとつの見解は、短期金利がゼロであったとしてもベースマネーの増加は「ポートフォリオリバランス効果※2」および「シグナリング効果※3」を通じて効果を持ち得る、というもの。(Bernanke and Reinhart 2004 他、さまざまな研究者がこれを唱えているらしい。)

    「量的緩和政策―」の論文の筆者によると、上記2つの見解は、それぞれの仮定の下では論理的に一貫しておりどちらも正しいと言います。どちらも論理的に正しいが、しかし実際に量的金融緩和政策を実施するとどうなるのか・・・筆者たちは、2001年3月から2006年3月までの日本の量的金融緩和政策を分析する事により、これを明らかにしようとします。分析する方法として、「ベクトル自己回帰モデル(VARモデル※4」という手法で評価されています。

    結論から言うと、論文では「量的金融緩和は、ポートフォリオリバランス効果によって日本の株価が上昇し、鉱工業の生産高を増やし、経済活動を刺激する効果が有った。しかし物価は上昇しなかった。」という事を導き出します。

    論文の内容、非常に奥が深いです。量的金融緩和でマネーがジャブジャブになると、株価上昇や円が円安に向かう過程など、興味深い内容も有りました。

    次回からも、少しづつ要約し紐解いていきたいと思います。
    ※1、※2、※3、※4・・・言葉の意味が難しいです。次回、まずはそれらの意味を紐解いてみます。


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    貨幣供給増加の予想(量的金融緩和)で株高になる理由

    貨幣供給増加の予想(量的金融緩和)が株高をもたらす・・・浜田氏によれば、これは国際金融理論の最初の一時間目に学生に教えることらしいです。しかしこれはなぜでしょうか。本には理屈は書いて有りません。気になります。ちょっとネットで調べたくらいでは、貨幣増加の予想→株高の理由、にはたどり着けません。しかし、貨幣増加の予想→円安円安→株高、の考えを見つけることはできました。

    まず、貨幣増加の予想が有ると、なぜ円安になるか。
    実際に貨幣の増加が無くても、「増加の予想」が有るだけでも円安は進みます。
    アベノミクスで金融緩和(=貨幣の増加)を行い、景気回復の為に円安にします・・・この宣言だけでも、その宣言に信憑性があれば、本当にこれから円が安くなると判断した投資家たちが円を売ってドルを買い、ますます円安が進むという訳です。

    では、円安になるとなぜ株高になるのか。輸出企業などの業績改善が予想されるから、というのも有ると思いますが、下記の考えが面白いです。

    ---日本株の売買高の5割以上を占めているのは「外国人投資家」である。外国人の本拠はニューヨーク・ウォール街で、かれらはグローバルな証券投資を展開している。そのポートフォリオはドル建てで計算され、米国株に対する日本株の比率はしばらくの間、固定される。円相場が上がると、ドル建ての日本株時価は増えるので、ポートフォリオでの日本株の比率が上がる。すると、コンピューターによる自動売買プログラムが作動し、日本株を売って、日本株の比率の上昇を防ぐ。円安の場合、逆に日本株の比率が下がるので、日本株を買い増す。
    産経新聞特別記者 田村 秀男氏「円安と株高はなぜ同時進行するのか 円・株連動のメカニズムとは」2013.3.15 ネット記事から引用---

    円安になれば外国人投資家が自動的に日本株をたくさん買い、株高になるというのです。その株高の動きを見た日本人の投資家もつられて株を買うようになり、株高がますます進むのだと思われます。

    つまり、貨幣の増加の予測が株高を起こしている、今の日本の状況が説明できます。
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    リフレ派と反リフレ派の考えは180度違う

    野口悠紀雄氏の「金融緩和で日本は破たんする」を読んだ後、浜田宏一氏の「アメリカは日本経済の復活を知っている」を読むと、さまざまな考え方の違いに驚きます。

    ・デフレと円高は金融緩和で解決できる。
    ・貨幣供給増加の予測が株高をもたらす。
    ・人口減少とデフレは無関係である。むしろ人口減少はインフレを起こす。
    ・「量的緩和政策---2001年から2006年にかけての日本の経験にもとづく実証分析」・・・本多佑三氏ほかの研究によって景気回復に有効だった事が示されている。


    著作の第一章まででこれらの考えが出てきますが、ほぼ野口氏の考えと正反対なのが面白いところです。
    しかしそれぞれ最新の経済学・最新の国際金融論での常識、とだけ触れられ、詳しい理論は出てきません。
    浜田氏が述べている事のそれぞれの意味について、素人なりに深く考えてみたいです。

    ・「デフレと円高は金融緩和で解決できる。」について
    ---デフレは、円という通貨の財に対する相対価格、円高は外国通貨に対する相対価格、つまり貨幣的な問題なのである。したがって、それはもっぱら金融政策で解消できるものであり、また金融政策で対処するのが日本銀行の責務である。(p.26~p.27引用)---
    野口氏の本を読んだすぐ後ではなかなかすんなり納得しがたいところが有ります。知らず知らずのうちに、私も反リフレ派に傾いてしまっているのでしょうか?^^);
    通貨供給量が増えれば円安に振れ、景気に対して有利に働く事は間違いないと思います。(適正値の円安であれば。)
    金融政策でデフレを解消するとは、通貨供給量を増やしてお金の価値を下げ、インフレを起こす事と思います。現象的にはそうなると思いますが、労働者の賃金上昇が本当に上がるのか、スタグフレーションを防ぐにはどうすれば良いのか、というリスク部分の議論はこの本には無いようです。「期待に働きかける事が大事」と有りますので、リスクの部分は意図的に詳しく述べないようにしているのかも知れません。

    次回、そのほかの事についても詳しく考えていきたいと思います。
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    日本経済にとっての円安、円高とは何かを考えてみると・・・

    結局、日本経済にとって円安が良いのか、円高が良いのか・・・どうなんでしょう??

    いろいろな人のいろいろな話があります。

    一つ言えそうなのは、円安も円高も行きすぎたらデメリットが大きくなるという事です。
    一口に円安とか円高とか言われますが、そもそも適正値の概念が必要ですよね。
    明らかに、1ドル=70¥台はヤバイ円高だったと思いますし、1ドル=200¥まで行ってしまうと円安の行きすぎ、と思います。

    では、いくらが適正値なのか。これにはさまざまな説が有り、100¥くらいが適正と言う人もいれば、130¥くらいが適正と言う人もいます。いろいろな要因が絡むので、単純にこれ!と言えないところが経済の奥の深いところですね。リフレ派、反リフレ派、いろいろな考えがあるのもある意味うなずけます。

    ところで、円高・円安を考える時に、国際的なお金のやり取りが黒字なのか赤字なのかを絡めて考える事が有効など思います。黒字なのか赤字なのか、それを判断する基準の一つとして、経常収支というものがあります。
    経常収支は下記の4つの内容に分類されます。

    ◆貿易収支   ・・・ モノの輸出と輸入の差額から算出
    ◆所得収支   ・・・ 対外直接投資や証券投資の収益 
    ◆サービス収支 ・・・ サービスの取引
    ◆経常移転収支 ・・・ 政府開発援助(ODA)のうちの医療品などの現物援助

    この中で大きな金額なのが貿易収支所得収支です。

    2011年の統計から
    貿易収支 : 輸出63兆¥ - 輸入64兆¥ = -1兆¥
    所得収支 : 受取18兆¥ - 支払 4兆¥ = 14兆¥

    2011年は円高でしたから、輸入64兆¥は円安になると金額がもっと膨らむと思いますが、円安になれば輸出企業が好調になり、輸出額も増えるものと推測されます。

    所得収支は、海外から支払われるお金、支払うお金は、単純には円高の時の方が得と思われます。 

    上記を見て個人的に思うのは、円安にして輸出63兆¥を伸ばした方が日本経済にとってプラスなんだろうな、という事です。

    確かに輸入額も増えるでしょうけど、輸入された材料・原料・その他は企業によって付加価値が高められてまた海外に売る訳ですから、付加価値の分、輸出額が大きくなると思うのです。円安で輸出企業が好調になればなおのこと、貿易収支は黒字に向かうのではないかと。

    やっぱり、適切な円安は日本にとって良い事なんだと思います!!(^^)!
    (適正値がいくらなのか、は難しいとことかも知れませんが・・・)
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    人々は、円安は日本経済にプラスだ!と感じやすい傾向が有るようです。

    円安円高、それぞれのメリットとデメリットを考えてみました。

    円安で恩恵を受けるのは輸出企業です。
    輸出企業とは、自動車、工業機械、電子機器など。代表的な社名で言うと、
    自動車  : トヨタ、ホンダ、日産、マツダ、三菱自動車
    電子機器 : ソニー、キャノン、東芝、日立製作所、パナソニック、シャープ、任天堂
    など。有名どころですね。
    円安になると、これらの企業の業績改善が新聞紙上などのメディアでにぎわう事になります。
    株価も上がります。だから、人々にとって円安が良いイメージと結び付けられやすいと言います。

    逆に円安の恩恵を受けられないのは輸入企業です。
    石油やガスで火力発電を行う電力会社、穀物の食品会社、貴金属の会社。
    都市ガス、プロパンガスなどのエネルギーや紙パルプ。
    輸入家具のニトリ、ヨーロッパから靴を輸入しているABCマート、ブランド品などなど。

    輸出企業と輸入企業、それぞれ円高円安のメリットとデメリットが相反する関係ですが、メリットとデメリットのあらわれ方(人々の感じ方)には違いがでるようです。

    上にも書きましたが、人々が円安のメリットを感じやすい要因として、企業業績にあらわれる時間が短い事が有るようです。輸出企業は売り上げで得られた外貨を手元に持っているので、円安になった時に即座に円換算額がアップすることになり、売上高アップ、利益アップと計算されます。

    一方輸出企業は、手元に持っているお金が円です。売るのも日本国内ですから、売上高も変わりません。すでに輸入済みで売ろうとしているものは安い時に仕入れたものであり、ただちに値上げはしません。ゆくゆくは円安の影響が出て、値上げなどの検討が必要になるのですが、輸出企業に比べて輸入企業へのあらわれ方にはタイムラグが発生します。また、輸入しているものは石油や食料品など絶対に必要なものなので、購入量が減らされる事はありません。ゆくゆくは値上げが実行されて、日本国民の大勢から、広く少しずつ徴収される形になります。(課税と似ていますね。)絶対に必要なものなので値上げも受け入れられやすく、輸入企業も大きなダメージは受けないものと思われます。

    上記のような事で、円安の時に人々は、デメリットよりメリットの方に大きなインパクトを感じるのでしょうね。

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    野口悠紀雄氏の、2005年~2007年の日本の円安の分析

    量的金融緩和円安になる。余ったお金が株式市場などに向かうから株高になる。銀行が余ったお金で国債を購入するので国債価格が上昇(金利が低下)する・・・。前回までいろいろ考えて、日本の現状がなんとなくわかってきました。(わかってきたような気がしているだけ・・・かな?^^;)

    でも、円安日本経済を良くしてくれるのでしょうか。

    金融緩和で~」の野口悠紀雄氏は、2003年に政府と日銀が行った大規模為替介入がきっかけとなって05年~07年に生じた円安の時の日本経済の分析を引き合いに出して、円安だけが日本経済を良くするのではなく、他の要因も複雑に絡んでいるのだ、と訴えています。

    05年から円安レートに転じた為替レートは、07年には1ドル=120¥台にまでなりました。
    円安により輸出が増大し、経済成長率が高まって税収も増え、輸入インフレによって物価下落も抑えられたとの事です。この事だけを見れば、「やっぱ円安はいいことじゃん!」と思えますが、野口悠紀雄氏はこの時の日本は根本的な景気回復がもたらされていた訳ではなく、持続可能なものでは無かった事を分析します。

    野口悠紀雄氏は、景気が回復する局面ではマネーストックが増えるはず、と思っています。ほかの記事でも書きましたが、銀行がお金を貸すほどマネーストックが増えるのでしたね。逆説的ですが、銀行がお金を貸すことが増えている、というのは、設備投資や住宅投資が盛んという事であり、景気が良くなっている事なんですね。しかし05年~07年はマネーストックは増えていなかったんです。

    野口悠紀雄氏は、この時の日本はアメリカの住宅価格バブルに乗っていただけだ、と言います。
    その住宅バブルが起きた要因のひとつとして、2003年に行った日本の大規模為替介入の影響があるとの事。
    円安介入で海外に流出した円がアメリカの住宅バブルを加速させたというのです。

    ということは、リーマンショックが起きてしまった原因には日本にも責任があったんですね!?
    (サブプライムローンという商品自体が存在するかぎり、遅かれ早かれリーマンショックは起こったでしょうか、後から考えると日本の政策があのバブルの成長と崩壊を早めた、と言えるかも知れませんね。)

    整理すると下記です。
    ・05年~07年の円安と日本経済の改善は、アメリカの住宅価格バブルに乗っただけのものであり、持続可能なものではなかった。
    ・円安で輸出が増え潤った事は事実だが、それはアメリカのバブルの恩恵を受けただけだった。
    ・結局バブルが崩壊し、世界中が深刻なダメージを受けた。

    野口悠紀雄氏が曰く
    ---現代の世界においては、金融政策は世界的な資本の流れに大きな影響を与える。それこそが主要な効果である。---
    確かに、円安になればいい、という訳では無さそうですね。

    さらに野口悠紀雄氏は、円安による輸入インフレの加速も良くないことだ、と述べています。
    ---「円安にならなければ、海外から食糧や原油をもっと安く買えたにもかかわらず、円安になったために、円ベースでより多くの支出を強いられた」ということだ。つまり食糧生産国や産油国に課税をされたのと同じことが生じたわけだ。これが日本国民にとって望ましい事とは思えない。(P.71~P.72引用)---

    う~ん、野口悠紀雄氏は円安に悲観的です。でも、個人的にはしっくり来ません。確かに、リーマンショック前の円安時の日本経済はアメリカのバブルのおかげだったのかもしれませんが、ではバブルが無かったとしたらどうだったのでしょう。それとも、日本の円安政策は世界のどこかに必ずバブルを起こしてしまうのでしょうか?

    量的金融緩和でお金が余るという事は、そのお金がどこかにバブルを生むようでちょっと怖い感じもします。バブルは経済を一時的に盛んにはしますが、はじけた時の冷え込みの悪影響のほうが計り知れないと言いますから。(現に、1990年頃に崩壊したバブルを日本はまだ今でも引きずっている感じがしますよね。)

    いや~、難しいです。(*_*;
    これに関しては、野口悠紀雄氏のみの意見だけではよくわかりません。後日、他の本などからもいろいろな意見を参考にして、もっと考えてみたいです。
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    金融緩和というのは円安に向かうようです。でもなぜ円安になるのでしょうか??

    量的金融緩和はお金の供給が増えて、円安につながると言います。

    なんとなくそりゃそうだなーと思っていましたが、でもお金の供給が増えるとなぜ円安(円の価値が下がる)になるのでしょう?

    お金も物と同じように考えるとわかりやすいという人がいます。
    洋服でも野菜でも、数が多ければ安くなる。紙幣も物のうちのひとつだから、量が増えれば安くなるのは当たり前だと。

    単純にそう考えていいのか・・・、なんだかしっくりきません。

    野菜の場合、たとえばキャベツが豊作で余るくらいになった場合、需要と供給のバランスの関係から安くなりますね。いつもより安い値段にするから、「それだったら買ってロールキャベツでもつくろうかな」という人が出て、いつもはキャベツをあまり買わない人が買うから、余ったキャベツが処理できるというような感じかなと。

    しかし、お金の場合。余っているから安く売る訳ではないですよね。
    皆さんはお金が余ったらどうしますか?
    ①銀行に貯金する。
    ②海外旅行に行く
    ③高級ブランドや高級車を買う
    ④土地を買ったり、株式投資をしたり投資に使う

    僕だったら・・・
    ある程度は銀行に貯金しますが、まずは海外旅行に行きまくりたいですね。(休みが有ったらですけど。)
    当然高級ブランドも高級車も欲しいです。(ブルガリの時計や、ベンツやアウディなんて憧れてしまいます。)
    最近株が値上がり傾向なので、株式に投資してお金を増やすっていうのにも関心が有ります。

    ・・・とと、結局①~④まで全部ですね。なんと慾どおしい・・^^;

    しかし考えてみると、②や③や④は円が海外に流出する事にもつながるんですね。
    高級ブランドや高級車は海外のものが多いですし、投資という面では金融緩和で日本の金利が下がっているという前提なら、海外預金や外債が人気が出そうな気がします。

    上記は個人がお金が余ったら何をするかの話になってしまいました。(まあ、こんなことできるのはお金もちの人たちだけですがね・・・)

    ちなみに投機筋の人たちの動きが円安に向かわせる、と言う話も有りました。
    金融緩和の情報が流れると、世の中にお金が余るので円安に振れるといち早く予測した投機筋の人たちが高く売れるうちに円を売り外貨を買い、円安に振れるという話です。
    投機筋の人たちは莫大なお金を動かしますから、円安になる要因としてはこれが大きいのかも知れません。

    しかし、金融緩和でお金が余るのはおもに銀行ですよね。お金を借りたい人がたくさんいて、融資の為にたくさん使うような世の中なら銀行にお金が余るような事はないのでしょうけど、近頃はそんな景気の良い世の中ではありません。もしそうであれば世の中のマネーストックがどんどん増えたはずでしたが、当然そんな事は有りませんでした。

    銀行もあまったお金を寝かしておく訳には行きませんので、投資に使うようです。株の購入に使ったり、外貨投資に使ったりするとの事。外貨投資とは円を売る事ですから、これも円安の要因ですね。

    ちなみに銀行にとっては日本の国債がもっとも魅力のある金融資産のようです。
    ・国債は信用が高い。(国か発行する債券ですから、信用リスクとしてはもっとも低く安心なものです。)
    ・流動性が高くいつでも売ることができ、いつでも現金化できる。
    ・しかも大量に取引ができる。一度に何億円、何十億円も取引が可能。
    ・デフレの日本のもと、国債は実質金利で高い収益性を出す。
    このような事もあり、余ったお金が国債に向かうので国債の価格が上昇(金利が下落)するという傾向にあるとのことです。
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