今後の日本経済を素人なりに考えます。
    経済に関する事を素人目で考察してみます。

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    ひーりん(heelin)

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    はじめまして。ひーりんです。
    男性。
    日本経済が今後どうなっていくのか興味がが有る、というか心配になって、いろいろな本やネットの情報を調べてみました。
    経済に関してはど素人ですが、好奇心だけで突き進んでみます!!^^;



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    雇用改革、解雇規制緩和が日本のデフレ脱却の助け舟となるのかも

    解雇規制緩和?クビにされやすくなるんじゃないの?(@_@;)

    その言葉からは、まずはマイナスなイメージを受けてしまいました。

    しかし調べてみるとこれが浅はかな考えであることがわかりました。

    なんで解雇規制緩和が議論されているのか?

    それは、もともとは労働者を守るために作られた解雇規制と思いますが、これが実は、日本の格差社会とデフレを増大させる原因となっていたようなのです・・・・


    企業は、解雇規制がある為に正社員を雇うとなかなか解雇できない。
    そうなれば、好況・不況時の労働力を調整するのに便利な、非正規社員を増やす事につながりました。

    7月13日付けの日本経済新聞では、日本の非正規社員が38.2%になり、過去最高になったとの事。

    -----非正規社員比率38.2%、男女とも過去最高に -----
    http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS1203R_S3A710C1EA1000/


    日本は正社員が守られるがゆえに、非正規社員の給料は低く設定され、不景気時の雇用調整の時には真っ先に首を切られ、正社員の所得は守られ非正規社員は低い所得と不安定さにおびえるような、不平等な世の中になっていたようです。

    以前、日本のデフレを考察した事が有りました。
    日本では、大企業中心の製造業の人々は賃金が上がっているが、中小企業が中心のサービス業の人々は賃金が下がっている。
    不景気にあえいだ日本の企業は製造業の雇用を減らし、賃金が低いサービス業の雇用が増えていった。
    つまり、多くの人々の所得の低下がデフレの原因である・・・これが、野口悠紀雄氏の分析でした。

    金融緩和ではデフレを脱却できない?野口氏の分析
    http://heelin.blog.fc2.com/blog-entry-10.html


    正社員ばかりが守られる不平等はおかしい・・・そうした声も有って、「雇用規制の緩和」 を安部首相も進めようとしています。

    雇用規制の緩和については wikipedia にその意味と日本と外国の差などについて、詳しく載っていました。
    -----正規社員の解雇規制緩和論-----
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%AD%A3%E8%A6%8F%E7%A4%BE%E5%93%A1%E3%81%AE%E8%A7%A3%E9%9B%87%E8%A6%8F%E5%88%B6%E7%B7%A9%E5%92%8C%E8%AB%96#cite_note-japan2009eco-22


    解雇規制緩和を行う意味は、成長産業への労働の移動などの人材の流動化を進めて経済を活性化させる意味や、正規社員と非正規社員の所得格差や待遇格差を是正させる意味が有る、との事です。

    正規雇用、非正規雇用、まずは格差を無くして欲しいです。
    同じ会社にも正社員と派遣社員が混在して仕事をしています。
    正社員がしんどい仕事をして、派遣社員が楽な仕事をしているか?
    見渡してみると、必ずしもそうでは有りません。派遣社員でも、能力がある人にはどんどん仕事が来て、正社員と同じだけの仕事をしています。
    普段は正社員とか派遣社員とか考えずに業務に取り組むので、ふと「あれ、あいつ派遣社員だったっけ?」と思う事が有ります。
    正社員になった事、派遣社員になった事、タイミングやラッキーに左右される面も大きいものです。
    それで、所得・待遇・解雇のされやすさが違うなんて・・・やっぱり不平等です。

    解雇規制緩和・・・これが格差是正や日本のデフレ脱却に本当に効果が有るものなら、是非とも押し進めて欲しいです。

    プラス、もうかっている企業は利益を溜め込むような事をやめ、正規社員・非正規社員に関わらず利益を社員に還元して、日本のデフレ脱却に貢献する事を強く求めます。^^

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    人口減少はデフレ圧力になるのかインフレ圧力になるのか

    浜田氏は、日銀が人口減少をデフレの要因と主張した事に対して批判します。
    しかし、同時に人口あるいは生産年齢人口が実質生産に影響するのは当たり前、とも言います。
    生産年齢人口が減少すれば、労働投入量も資本投入量も減るので、経済成長も減るという訳です。
    しかし、浜田氏は、物価は貨幣的現象であり、人口と関連づけるのは学問的に見て全く的外れ、と言います。

    人口の増減と物価の上昇下降は、学問的には的外れなのかも知れませんが、それぞれの主張が有ります。

    ・人口減少で経済成長率が下がりデフレに陥りやすくなるという主張
    人口が減ることにより、経済成長率が下がる。(上で述べたとおりです。)
    経済成長率が下がるという事は、投資先が無くなっていくという事であり、金利が下がる。
    (成長しない経済というのは、投資先が無いと言うのと同義。投資先が無ければお金を借りたがる人はいなくなり、金利が下がる。)
    低成長・低金利になり、今の日本のようなデフレに陥りやすくなる。
    また、将来の人口減少の予想によって、消費や投資の手控えが起こり、需要の縮小につながりデフレ圧力になるという考えも有ります。確かに、住宅関連などは人口減少(の予想)の影響を受けるのかも知れません。

    ・人口減少で労働力が減り、相対的にカネよりモノが減って、インフレ圧力になるという主張
    これは貨幣の総量が変化しない場合、さらに、労働力の生産性が変わらない場合という条件付きだと思います。
    ただし、労働力が減ったとしても自動化や技術革新で生産量の変化が少なければ、カネとモノの数量的関係は変わらずインフレ圧力にもならないのではないか、とも思います。

    個人的には、社会全体のデフレ影響としての人口の増減は、それほどは関係が無いような気がします。
    人口が多くても少なくても、賃金が高い職業、賃金が上がる職業に従事できる人々が多いか少ないか、が問題になるのではないでしょうか。
    人口が少なくても技術革新などで職業全般の給料がどんどん上がっていく社会はインフレになるでしょうし、人口が多くても賃金が少ない職業に人々がシフトしてしまうような社会はデフレになるのだと思います。

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    金融政策がデフレと円高の是正に有効である‐‐‐浜田宏一氏

    ---「金融政策だけではデフレも円高も阻めない」・・・・これが経済学200年の歴史に背を向ける「日銀流理論」だ。---

    浜田浜田宏一氏の、「アメリカは日本経済の復活を知っている」、のまえがきの一節です。
    逆に言うと、浜田氏は金融政策がデフレと円高の是正に有効である事を強い信念を持って考えています。

    ここでは、リフレ派の第一人者である浜田氏の考えを追ってみましょう。

    浜田氏は、金融緩和でお金余りの状態にかかわらず人々がお金を借りたがらない事こそが、デフレの弊害であると指摘します。

    デフレの世の中は、貨幣の価値が上がっていくという事。金利がゼロというが、実は借りたお金に対して返さなければならないお金の価値は上がってしまっている。デフレ下では金利ゼロでも、経済学で言うところの「実質利子率」が発生している。返却する額の方が大きな負担となる事は、お金を借りたいという気持ちのブレーキになるはずだ。
    ・お金がジャブジャブ、金利がゼロでも借り手がつかないというのは正確ではない。お金を借りるには担保が必要だ。デフレ下では不動産、証券などの担保資産の価値が下がってしまうので、担保が提供できなくなり借入ができなくなる。

    一見もっともな話です。デフレだから、お金を借りないのだと。
    お金を借りる人がいないからデフレになるのだ、という話と、デフレだからお金を借りないのだ、という話。
    卵が先か鶏が先か・・・に等しい議論にも思えます。

    しかし、この堂々めぐりを打開する「きっかけ」に関して浜田氏は言及します。

    ---「デフレを脱却するには、予想も重要な要素です」という事だった。金融緩和はさまざまな経路で効くが、最も早く効くのは予想を通じてである。「予想、期待形成に注意して下さい」と小泉首相には伝えた。(P.87引用)---

    人々の景気に対する心理的な作用、良くいえばその心理的な作用の効果を利用して、悪く言えば騙してでも「今後景気が良くなる」と人々に信じこませる事によって、実際に景気が良くなるという事だと思います。

    浜田氏は、過去の日銀が、心理的にデフレに導いてしまった事をしきりに本文中で述べます。
    浜田氏は、金融政策だけではデフレ脱却には不十分だと思っています。「金融政策+心理的効果」これをセットにする事が重要、と考えていると思います。(本文で明確にそう言っている訳では有りませんが、私にはそのように感じ取れました。)

    心理的に働きかけるパフォーマンス、それが「異次元金融緩和」「インフレターゲット」、また「アベノミクス」という言葉なのだと思います。

    同じ事の繰り返しかも知れませんが、金融緩和がデフレ脱却に有効であるというより、デフレ脱却の為に金融緩和と心理作戦を利用する、ということですね。

    結局、人々が何を信じるかにかかっているなと思いました。
    今後、日本の景気が実際に上向いていけば相乗効果でどんどん良くなるでしょう。
    逆に、なんらかの理由によって人々が金融緩和の効果に懐疑的になってしまうと、ますます景気回復が困難になるような気がします。

    私は日本人ですから、もちろん景気回復を信じる側に回り、日本経済の復活に貢献して行きたいと思います。

    ところで、リフレ派、反リフレ派の両方の考えを見る中で気付いた事があります。

    リフレ派の方は、心理的作用面の効果を強調する反面、国債残高が積みあがる危険性やそれを回避する方法など、今後想定しうる危機に対する回避方法などの言及が少ないと思います。

    反リフレ派の方は、データに基づく詳細な分析により理論を打ちたてますが、心理的作用面の効果やその利用には無関心な傾向が有りそうです。

    今後も、リフレ派・反リフレ派両方の考えを参考にして、じっくり考えて行きたいと思います。
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    金融緩和ではデフレを脱却できない?野口氏の分析

    なぜ、日本はデフレなのでしょうか。

    個人的には、人々がお金を使わなくなったからだろうと漠然と考えていました。
    年金問題もあるし、給料が増えない世の中、将来お金が増えない(と言うより減る一方の)世の中、お金を使わないに越したことはない。ダイソーとかユニクロとか、安くてそれなりの物を買う事ができる、工夫次第で何とかなる世の中。お金を使わず贅沢をしない世の中。それでデフレなのかと。

    しかし、野口氏の分析は上記のような漠然とした予想とは異なるものでした。
    データに基づく考え・・・しかし野口氏の推論も入った(?)考え。

    野口氏は、消費者物価を考える時に財価格とサービス価格を分けて考えなければならないと言います。
    確かに、これを分けて考えると、いままで見えていなかったものが見えて驚きました!

    ちなみに財とは・・・衣服、食べ物、住居、家電製品、車などの、目にみえる有形の商品の事。
    サービスとは・・・人が手助けしてくれる行為で、目に見えない無形の商品。税金を投入する公共サービスと、民営の一般サービスが有る。
     公共サービス=医療・福祉サービス、運輸・通信関連サービス、教育娯楽関連サービス、公社家賃など。
     一般サービス=外食、民営家賃、医療・福祉関連サービス、教育関連サービス、通信娯楽関連サービスなど。
             
    野口氏は1990年代と現在までの財とサービスの価格指数を分析して、価格が下がっているのは財であり、サービスに関しては価格が上がっている事を指摘します。ただし、高速道路無料化や高校無償化などのばらまき政策が実施されたタイミングでサービスの価格も低下し、結果としてますますデフレが加速してしまった事にも言及されていますが、過去の大方のタイミングでサービスの価格指数は上昇基調だったのです。

    この理由が下記とされています。
    ・財の価格が下がるのは、新興国の工業化によって家電製品・PCなどの耐久消費財の価格下落が顕著だった。
    ・サービスの多くは貿易可能では無い為、グローバルな条件変化の影響を受けにくく価格が下落しにくかった。
    (でもなんでサービスの価格が上がったかについては触れられていません。後にでますが、サービス産業の労働者は増えたが賃金は下がったと有ります。例えば、昔は1名でやっていた仕事を2名でやるようになって、その代り給料は0.7倍くらいになったようなイメージですかね。1名=1.0だったものが2名=0.7×2=1.4、のような感じ?(実際はそんなに極端ではないと思いますが。))

    ここからの野口氏の話の展開が、個人的にちょっとびっくりした内容でした。

    野口氏が、さまざまな統計データから展開する考え

    ・財の価格が下落する一方で、サービスの価格は上昇した。
    ・製造業(=財の供給者)の賃金は緩やかに上昇した。反面、非製造業(サービス産業)の賃金は下落した。

    まずここで、「え?サービスは価格は上がっているのに賃金が下がっているの??」と驚き。
    逆に、製造業は価格が下落しているのに賃金が上がっている。(!)
    この理由が下記に示されています。

    ・製造業の供給主体は大企業が中心。サービス産業は中小・零細企業が中心。(言われてみればそうかも・・・)
    ・製造業は、価格が下がって利益が出なくなったのに対応するため雇用を減らした。
    (1992年→2010年で400万人も減少したと。)
    ・製造業が減らした雇用をサービス産業が引き受けた。
    (ほぼ一定か微増と。しかし製造業から減った400万人の計算が合わない人たちがどうなったかについては言及が有りません。フリーターなどになったという事でしょうか。)
    ・おもに大企業の製造業は、終身雇用的な継続した賃金上昇や労働組合の力が寄与。
    ・サービス産業は中小零細企業が多く、終身雇用的な硬直性が弱く労働組合も弱い。結果、賃金が低く伸び率も低くなった。

    つまり、賃金が高いところの労働者が減り、賃金が低いところの労働者が増えたと。
    デフレの根本的な問題は、所得の低下である、と言っています。

    上記、野口氏が統計データをもとに考察している内容ですから、大部分が正しいと思います。
    世にいう格差社会ですね・・・(泣)

    これに対する野口氏の提言が下記。
    ・製造業の縮小は不可避と考えるべき。(新興国の工業化の世界的な流れ)
    ・製造業が雇用を縮小させるので、製造業以外の産業で雇用を吸収する必要がある。
    ・単なる受け皿ではなく、生産性が高い分野での雇用を増やすことが必要。
    ・これを実現するには新しい産業の創出が必要。
    ・政府が行うべきは、金融政策ではなく新しい産業の成長を阻害している諸要因の除去である。
    ・・・これら・・・もっともな事ではありますが、具体性には欠けますね。もっと違う考え方もできるような気はしますが、いろいろな意見が有るところと思われ、ここがリフレ派、反リフレ派の分かれ道になりそうな気もします。

    野口氏のデフレ理論は以上のようなものです。
    この考えであれば、金融緩和をしてもサービス産業の人々にはなかなかお金が回らず所得も増えないでしょうから、
    金融緩和は意味無い!金融緩和ではデフレは脱却できない!」
    という事になります。

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